就労移行を取り巻く環境と課題～発達障害などを抱える人たちと就労、そこでの課題～
こんにちは。
サービス管理責任者の目黒です。
ディーキャリア川崎オフィスではさまざまな取り組みをおこなっていて、その中の一環として先週法政大学第二中・高等学校の生徒さん向けに特別授業をおこないました。
そこで、私が担当しました「就労移行を取り巻く環境と課題～発達障害などを抱える人たちと就労、そこでの課題～」について書いていきたいと思います。
ここでは、就労移行支援を使うためにどんな制度があるのか、また課題となることは何なのか、障害のある方の就職雇用率や定着率についてお話させていただきました。
我々就労移行支援事業所は「就労支援制度」という制度の基に作られた事業所になります。
■就労移行支援制度とは■
就職を希望する障害のある方を企業などの就労につなぐ事業として２００６年につくられた仕組みです。
就職について、
「自分に合った職種ってなんだろう？」
「就職したあと特性に対してきちんと対処できるようになりたい」
「1人で就職活動が難しいから支援して欲しい」
など、障害のある方の就職に対しての疑問や悩みはさまざまあるかと思います。
そこで、この就労移行支援制度を利用することで1人で悩まず就職に向けての準備や就職ができます。
障害があって自分ひとりで仕事を見つけるのが困難という方にとっては、就労移行支援制度を利用するのが就職に対して一番の近道といえますね😊
令和2年度3月時点 全国の障害者総数は964.7万人で人口の約7.6%に相当します。
そのうち、就労移行支援制度の対象者は377万人で377万人の方が就労移行支援や就労継続支援を利用できる現状となります。
就労移行支援事業所の事業者数は2,952事業所で利用者数は28,637人
就労継続支援A型の事業所数は2,623事業所で利用者数は46,446人
就労継続支援B型の事業所数は9,176事業所で利用者数は193,508人
（2020年国保連データより）
となっています。
数字で見てみると、就労移行支援事業所の利用者数が少ないのが分かりますね。
なぜ、就労移行支援事業所の利用者数が少ないのでしょうか？
自治体にもよりますが、無職であること、大学生であれば卒業年次であることなど就労移行支援を利用するにあたっての条件があります。
この条件によって、本当に就労移行支援事業所での支援が必要な方に支援が行き届かないといったことがあります。
また、以前ディーキャリア川崎オフィスでありました事例としては休職中の方に関しては、デイケアを使うよう行政から言われ本人が就労移行の方が合っているので使いたいと思っていても認められないといったケースがありました。
2021年厚労省発表の民間企業の2021年障害者雇用者数は578,292人でした。
障害別で見てみると、身体障害者は356,069.0人（対前年比0.5％増）、知的障害者は134,207.0人（同4.5％増）、精神障害者は88,016.0人（同12.7％増）で、特に精神障害者の伸び率が高くなっています。
では、定着率はどうでしょう。
就職後3カ月時点で76.5%、1年時点で58.4%でどちらも、日を追うにつれて障害者の離職率が高くなっていることがわかります。
障害別では身体障害60.8%、知的障害68.0%、精神障害49.3%、発達障害71.5%とやはり定着率が下がる傾向にあるようです。
なぜ、定着率が低いのでしょうか？
折角就職をしても
・職場の雰囲気や人間関係
・賃金などの労働条件に不満がある
・仕事内容が合わない
などが挙げられます。
【就労移行支援の現状】
さまざまな利用条件があり、本当に支援が必要な方が利用できないケースがある。
【就労上の課題】
企業とのミスマッチや特性理解がなされず、中々定着するのが難しい。
特に精神障害の方。
以上の内容で、法政大学第二中・高等学校の生徒さん向けに特別授業をおこないました。
若い方たちにも発達障害のこと、就労移行支援事業所のこと、障害者雇用のことなどに対して少しでも興味を持っていただけるきっかけになればと思った1日でした(*^-^*)
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