2022年07月21日

就労移行支援事業所に通うためには費用はかかるの？

こんにちは

ディーキャリアITエキスパート京橋オフィスです。

今回は就労移行支援事業所に通う為の費用に関してお伝えしようと思います。

就労移行支援とは？

まずは「就労移行支援」の事について説明をします。

就労移行支援は厚生労働省が管轄する障害を持たれた方を対象とした福祉事業です。

働く意欲がある１８歳以上６５歳未満の方が対象となり、各市区町村の障害福祉課で「受給者証」が発行された方が利用できる福祉サービスです。

一般企業の担当者と話をする際に「人材紹介」や「人材派遣」のように人を紹介する事により企業から金銭をもらうサービスと勘違いされることがあり、企業からも利用者の方々からも金銭を頂かない事を説明すると、財源は何なのか聞かれることがあります。

そのような時には就労移行支援は福祉サービスである為、税金で賄われている事の説明をおこなうと納得をしてもらえます。

就労移行支援事業所へ通う方の費用は税金で賄われており、その費用で事業所の運営をおこなっています。

どれほどの費用がかかるのかは、地域や事業所ごとの評価により変動しますが、利用者の方々は基本的には１割負担が原則です。ただし負担する金額には上限があります。

利用される方がどの金額になるのかを決めるのはお住まいの市区町村になるのですが、基準となるのは前年度の住民税の金額です。

住民税の年度は６月～５月で、その根拠となるのが、その前の年の１月～１２月の所得です。（会社など企業に勤めている場合）

かなりややこしくなっているのでご利用を検討する際はお住まいの地域の役所で確認する事をお勧めします。

通われている方の事例として、お仕事で頑張りすぎて「うつ」になってしまい、精神科を受診したら発達障害と診断されたという方が少なくありません。そのような方々の中には「うつ」でしばらくの間お仕事をしていない期間がある方が多くおられます。

また発達障害と診断を受けた事はあるが学生時代は大きく困ることなく学生生活を送る事ができていた。しかし社会に出てみると思ったようにいかず短期間で退職となってしまったという事例等もあります。

前年度に収入の少ない、もしくは無い方が多くなる事も必然ではあるのでしょう。

そのような理由もあり９割以上の方が費用がかからずにサービスを利用する事ができます。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	０円
低所得	市町村民税非課税世帯（注１）	０円
一般１	市町村民税課税世帯（所得割１６万（注２）未満） ※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者を除きます(注３)。	９，３００円
一般２	上記以外	３７，２００円