ー「発達障害」と診断されたら職場に報告するべき?ー
こんにちは、ディーキャリアITエキスパート中野オフィスです。
今回は在職中に「発達障害」と診断されたら職場に報告するべき?という題名で記事をご紹介いたします。
会社に報告した場合のメリットやデメリットも交えてご紹介するのでぜひ一読ください。
目次
🔷「発達障害」を職場に報告する・しないは任意
一般雇用枠(クローズ)で働いている方で、在職中(休職中)に発達障害の診断が出るケースがあります。その場合、職場に報告するべきかで悩む方もいらっしゃるかと思います。
結論を言うと、診断が出たからといって必ずしも職場に報告する義務はなく、「発達障害」を職場に報告する・しないは個人の任意になります。
任意だと結局報告するべきか、しない方がいいのか分からない!という方のために、以下に報告した場合のメリット・デメリット、報告しなかった場合のメリット・デメリットを紹介しますので、ご自身の判断基準にご参考ください。
🔷職場に報告した場合(発達障害を開示した場合)
■メリット
職場に報告した場合(発達障害を開示した場合)のメリットとしては次のようなことが挙げられます。
・合理的配慮の提供が依頼できる
・手帳がなくても配慮の対象となる
・自分を理解してもらえる
真っ先に思い浮かぶメリットとしては配慮がもらえるということです。仕事上で何かしらの配慮をもらいながら仕事をしたいと思う方の場合は、発達障害を開示する選択肢もあるでしょう。また、発達障害を開示することで自分を理解してもらいやすいというメリットもあります。自分はこういう人間なんだ、このような特性があるんだということを伝えることにより、相手は状態を加味して仕事を頼んだり、コミュニケーションを取るようになります。
■デメリット
職場に報告した場合(発達障害を開示した場合)のデメリットとしては次のようなことが挙げられます。
・開示することによるストレスや不安がある
・会社からの理解が得られない場合がある
開示することによるストレスや不安には「受け入れてもらえるかどうか」などがあると思います。また、会社からの理解が得られない場合は、差別を受ける、特性に対する配慮を受けることができないが考えられます。
🔷職場に報告しなかった場合(発達障害を開示しない場合)
■メリット
職場に報告しなかった場合(発達障害を開示しない場合)のメリットとしては、
・キャリアアップしやすい
・自分に対して(障害に対する)偏見がない
が挙げられます。
相手は、発達障害を持っていること自体知らないのでこれまでと同じ条件・環境で仕事ができます。
■デメリット
職場に報告しなかった場合(発達障害を開示しない場合)のデメリットとしては、
・通院がしにくい
・仕事の成果や残業など、一般の人と同様に求められる
・障害を他の人に知られるのではないかと不安になる
・不安や問題があった時、自分自身で解決しなければならない
などがあるかと思います。
ご自身でご自身の体調や通院の管理ができそう・できるのであれば、報告しない選択肢も考えられるかと思います。
🔷職場に報告しない場合、会社にばれる?
在職中に「発達障害」と診断され、会社に報告しなかった場合、会社にばれるのかということも気になるところがあると思います。
基本的には、自分からオープンにしない限り、発達障害だということを知られることはありません。
ここで知っておいていただきたいのが、会社が社員の障駭の有無を確認するには、厚生労働省が出している「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に沿っておこなわれることです。
これらは、「障害があることを勤務先にオープンにしたい人」を把握・確認できるだけのものになりますので「障害がいがあることはクローズにしておきたい人」は、スルーしてよいのです。
ただし障害者手帳を取得しており、かつ前年度の確定申告で障害者控除という税金控除をしていた場合、会社にばれるおそれがあります。
🔷まとめ
いかがだったでしょうか。結論として、「発達障害」を職場に報告する・しないは個人の任意になります。こちらがオープンにしなければ会社が知る術はないのですが、障害者手帳を取得しており、かつ前年度の確定申告で障害者控除という税金控除をしていた場合は、会社に知られる恐れがあります。
報告した場合、しなかった場合のメリットデメリットを参考に、ご自身の働きやすい環境を考慮したうえで、報告する・しないを決めると良いかもしれません。
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▶︎就労移行支援事業所と職業訓練の違いとは?利用要件や費用、メリット・デメリットを整理
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