就労移行支援は”障害者手帳”がなくても利用できます！～手帳取得のメリットをご紹介～

こんにちは！ディーキャリアITエキスパート海老名オフィスです。

今回は、発達障害(ASD・ADHD・SLD)や精神障害をお持ちの方で、精神障害者保健福祉手帳の取得を迷っている方やそのご家族に向けて、取得の方法や取得後のメリットをお伝えしようと思います。
ぜひ参考にしていただければと思います。最後までご覧ください♪

就労移行支援は“障害者手帳”を持っていないと使えないの？！

事業所にあるお問い合わせの中に、「障害者手帳を持っていないと就労移行支援は使えないんですか？」という質問を受けることがあります。

結論、障害者手帳がなくても就労移行支援を利用することは可能です！！

就労移行支援とは、
障害者自立支援法（現 障害者総合支援法）のもと、2006年に仕組み化された福祉サービスのひとつであり、一般企業への就職を目指す障害のある方（65歳未満）を対象に就職に必要な知識やスキル向上のための支援をおこなうことを目的としています。また、その支援を提供する場所を就労移行支援事業所と呼んでいます。

つまり、就労移行支援とは障害がある方が一般就労を目指すためのサービスです！

実は、障害者の方が目指す一般就労にもさまざまな形態があります。

クローズで就職する方は企業に開示しないため、もちろん手帳の取得は必須ではありません。
オープンや障害者雇用に関しては、企業側が障害者雇用をする際に手帳が必要になるため、提出を求められる場合が多く、手帳を取得しないといけなくなります。

また逆に手帳を持っている人がそれを開示せずにクローズで働いているパターンも中にはあります。

就労移行支援に通い始める時点では手帳を持っている必要はありませんが、将来の選択肢によって必要が出てくるということです。

当事業所では、手帳取得についての相談、また申請の手続きの支援もおこなっていますので、申請を迷っている、手続き関係が苦手などのお悩みがある人もぜひご相談ください。

ここからは、手帳とは何か、どのような手順で申請を進めていくのかを解説していきます。

障害者手帳とは？どう申請したらいいの？？

障害者手帳は大きく分けて3種類に分かれています。
・身体障害者手帳
・療育手帳(地域によって呼び方が違うこともある)
・精神障害者保健福祉手帳

発達障害の場合は、”精神障害者保健福祉手帳”の対象になります。(発達障害と知的障害の両方の診断がある場合は、両方の手帳を受けることができます。)

また精神障害者保健福祉手帳の中でも3つの区分に分かれており、
・1級
・2級
・3級
があります。1級が最も重度で2級、3級と数字が大きくなるにつれて軽度になります。

障害者手帳は「障害を持っているという証明書」という意味合いだけではなく、持っていることで受けられる配慮やサービスがあります。

例えば
・障害者向けの福祉サービスが受けられる
・障害者雇用で一般就労し、企業から配慮を受けながら働くことができる
・公共の障害者向けサービスが受けられる
などです。

「精神・発達の障害を持っている証明」である精神障害者保健福祉手帳をもつことに抵抗感があり、手帳を持つことを躊躇したり、迷われている方も多くいらっしゃいます。
しかし手帳を持っていることで不利益が生ずることはありません。むしろ必要なサービスを受けることができるので、うまく活用していくと良いのではないでしょうか？

申請したいけど、役所での手続きとかよくわからない…という方も多いと思います。
申請の手続きの流れは以下の通りです。

医師から診断書をもらう
※診断書は、精神・発達障害の初診日から6ヶ月以上経ってからもらう必要があります。
※6ヶ月経過後、医師に診断書の発行を依頼することでもらうことができます。
↓
自身が住んでいる市区町村の担当窓口に申請します。
※申請の際は、申請書・医師の診断書・本人の写真を持参します。
↓
精神保健福祉センターで審査がおこなわれ、認められると手帳が交付されます。

精神障害者保健福祉手帳の有効期限は2年間で、2年ごとに更新手続きをする必要があります。更新の際にも、医師の診断書が必要になります。

障害者雇用で就職したいけど手続きが苦手・不安という方は、申請書作成の補助や役所へ同行もすることができますのでぜひご相談ください。

精神障害者保健福祉手帳を取得するメリットは？

なかなか手帳取得に前向きになれない…そんな方にメリットをお伝えします！

① さまざまなサービスを受けられる！

手帳を持つことで、公共の様々なサービスを受けることができます。

例えば、全国一律でおこなわれているサービスは
・公共料金の割引(NHK受信料など)
・所得税、住民税の控除
・生活福祉資金の貸付(障害者職場適応訓練の実施など)
・障害者雇用率へのカウント(企業から配慮を受けながら働ける)

さらに、地域によって行われていることがあるサービスは
・公共料金の割引(鉄道、バス、タクシーの割引、・携帯料金の割引・上下水道料金の割引・医療費助成・公共施設の入場料等の割引など)
・福祉手当
・公営住宅の優先入居
※上記は自治体によっておこなわれているサービスが違うため、お住まいの市区町村のサービスをご確認ください

さまざまなサービスをうまく活用することで、生活費用の負担を軽減させることができます！

② 障害者雇用で自分にとって働きやすい環境に近い環境で仕事を続けることができる！

障害をオープンにして働くことで、自分だけでは解決できない困り事に対して企業に配慮を求めながら働くことができます。ここでいう配慮とは”合理的配慮”といい、企業側の合意が必要になるため、過度な配慮など全ての希望が通るわけではありませんが、相手に理解を求め、働きやすい環境づくりを企業と一緒にしていくことが可能です。
発達障害が社会でうまくいくためには、周囲の理解が不可欠です。周囲からの理解を得られ、環境に適応できれば、長く安定して働いていくことも可能になります！！

いかがだったでしょうか？
手帳取得に迷われている方はぜひ参考にしてみてください。

＜参考資料＞
知ることから始めよう　こころの情報サイトー障害者手帳・障害年金

長く安定して働くためには、周囲の理解が不可欠と書きましたが、周囲に理解してもらうためにはまずは「自分が自分を理解すること」が必要不可欠です。
なにを工夫したらうまくいくのか、どんな配慮をしてもらうとうまくいくのか、何はできて何は苦手なのか…など、自分を知ることではじめて相手に伝えることができるのです。

ディーキャリアでは、多様な自己理解を深めるためのプログラムを用意しています。模擬職場の環境で、考えた工夫や配慮を実際の職場に近い環境で検証することができます。
また当オフィスでは、PCを使った訓練がメインのため、スキルが身につくのももちろんのこと、ネットを使ったコミュニケーションの検証も可能です。

就職してから困りごとの対処をすることもできますが、新しい環境・新しい仕事の中でそれに取り組むのは大変です。うまくいくコツに気づく前に疲弊してしまうこともあります。
自分に合った職場で、自分に合った環境づくりをしながら、長く安定して働くことを目指して、一緒に働くための準備をしませんか？

ご興味がある方はぜひ一度ご相談にお越しください！
いつでも見学、体験も可能です！
ご連絡お待ちしております♪

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神奈川県指定 就労移行支援事業所
ディーキャリア ITエキスパート海老名オフィス

IT・Webスキル（プログラミングスキル）の習得を目指せる就労移行支援事業所です。

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執筆者：篭谷（生活支援員）
監修者：佐藤秀祐（サービス管理責任者/社会福祉士・介護福祉士）

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