大人の発達障害｜医療費が軽減できる、自立支援医療制度を知っていますか？
こんにちは！ディーキャリアITエキスパート海老名オフィスです。
日に日に、空気も澄み始め、家での時間がより充実する季節となりました。みなさんいかがお過ごしですか？
就職活動も、勉強も、遊びも、1日24時間の中でどう使うのかは人それぞれです。就職する為に必要な勉強もありますし、限られた時間の中で有意義に時間を使いたいものですね。
今回は、これからより自立に向けて歩んでいくみなさんにむけて、厚生労働省の制度を紹介します。精神科へ通院されている方が申請できる、自立支援医療制度についてです。
自立支援医療制度とは？
自立支援医療は、都道府県や指定都市が主体として運用されている制度です。
精神・身体を軽減するための医療について、自己負担額の医療費を軽減する制度です。
◆自立支援医療の種類
自立支援医療制度には3種類あります。
| 精神通院医療 | 統合失調症等の精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に必要な人に対する医療 |
| 更生医療 | 身体障害者手帳の交付を受けた人で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる人に対する医療（18歳以上） |
| 育成医療 | 身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる人に対する医療 |
ここでは発達障害の方が対象になる“精神通院医療”について詳しく紹介していきます。
◆精神通院医療の対象者
通院による精神医療を長期的・継続的に要する程度の病状にある方々が対象です。
例えば
・統合失調症
・うつ病等の気分障害
・高次脳機能障害
・薬物等による急性中毒又はその依存症
・てんかん
・その他の精神疾患を有する方
などの疾患を有する方が対象になります。
自立支援医療が適応する範囲は、精神疾患の治療のための治療費と薬代、さらにデイケアや訪問看護も含まれます。対象の疾患を有する場合でも、入院や内科疾患については適応外です。
発達障害の場合も、継続的に治療・服薬が必要と判断された場合は自立支援医療の対象となります。
また、1年ごとに更新が必要です。有効期限終了から再開までの間にかかった医療費の払い戻しができない点に注意が必要です。
◆自己負担について
一般の方であれば公的医療保険で３割の医療費を負担しているところが１割に軽減されます。
また、この１割の負担が過大なものとならないよう、更に1 か月当たりの負担には 世帯の所得に応じて上限を設けています。
＜自己負担額上限月額 一覧＞
| 所得区分 | 自己負担上限額 | 重度かつ継続 | |
|---|---|---|---|
| 一定所得以上 | 市町村民税235,000円以上 | 対象外 | 20,000円 |
| 中間所得２ | 市町村民税33,000円以上235,000円未満 | 総医療費の1割または 高額療養費の自己負担限度額 | 10,000円 |
| 中間所得１ | 市町村民税33,000円未満 | 総医療費の1割または 高額療養費の自己負担限度額 | 5,000円 |
| 低所得２ | 市町村民税非課税 | 5,000円 | 5,000円 |
| 低所得１ | 市町村民税非課税 （本人または障害児保護者の年収80万円以下） | 2,500円 | 2,500円 |
| 生活保護 | 生活保護世帯 | 0円 | 0円 |
参考資料
自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み［PDF形式：267KB］
自立支援医療制度を使うにはどうしたらいいの？
ここまで自分は自立支援医療の対象かも…？と思った方へ、自立支援医療制度をどうしたら使えるのかも紹介します！
◆自立支援医療制度を使うための手順は？
自立支援医療を利用する場合、受診前に市町村の窓口に申請をする必要があります。
↓
② 支給審査
（医師の意見書や世帯状況などを基に、市町村で支給審査が行われます。）
↓
③ 支給決定
↓
④ 自立支援医療受給者証の交付
↓
⑤ 指定自立支援医療機関で受診
※お住いの市町村にそれぞれ担当窓口があるため、自分の該当する窓口に申請に行く必要があります。
※自立支援医療を利用するには、市町村が指定した指定自立支援医療機関を受診する必要があります。
◆自立支援医療（精神通院医療）の申請に必要なものは？
・申請書（支給認定申請書）
申請書は、役所の障害福祉の担当窓口に用意があります。その場で記入もできますし、申請書を持ち帰りご自宅で記入もできます。
・主治医の診断書
通われている精神科の主治医に申請の旨をお伝えしておき、自立支援医療申請用の診断書をあらかじめ医師に用意してもらいましょう。
・健康保険証
担当窓口へ申請の際には健康保険証が必要になるので、原本もしくはコピーを持っていきましょう。
提出必要書類が市町村により異なる場合があるため、あらかじめ役所の担当課に問い合わせておくと確実でしょう。
これから自立して生活を送っていく皆さまにとっては知っておいてほしい制度の一つです。自分ももしかしたら該当するかも？と思う方は、まず情報収集をし、住まれている市町村の役所に相談してみてください！
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また、今回紹介した自立支援医療制度や相談支援、就労定着支援、障害者手帳や障害年金の申請等、その他利用できるサービスに関しての相談も必要に応じて対応することも可能です。医療同行や役所への認定調査の同行も場合によっては対応することができます。
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＜参考資料＞
自立支援医療制度の概要 – 厚生労働省
自立支援医療 – 障害福祉情報サービスかながわ
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