目次
Q11. 障害者手帳を持っていないと、障害への配慮を受けられないの？
A11. 手帳を持っていなくても、配慮を受けながら働くことは可能です。
Q5. 「障害者手帳を持っていたら、一般雇用で働くことはできないの？」への回答にもあるとおり、障害を開示した上で、一般雇用で働くことは可能です。平成28年に施行された「障害者差別解消法」では、障害者手帳の有無を問わず、障害に対する配慮を求められた場合には対応をおこなうことが、企業に対して求められます。（合理的配慮の提供）
ただし、「合理的」とあるように、「企業にとって、障害への配慮を行う負担が重すぎない範囲で、対応するよう努力する」と定められており、どのようなことでも配慮を受けられるわけではありません。
一般雇用で働くことを希望する場合は、「職業能力を適正に評価」された結果として、採用に至らないケースもあります。
更に詳しく知りたい方はあわせて「障害者雇用と一般雇用とは？」をご覧ください。
Q12. 一般雇用で働いているけど、働きづらさ・生きづらさを感じている。会社には知られないようにどこかに相談したいが、どこか相談先はあるか？
A12. 主な相談先は、以下の3カ所です。
①障害者就業・生活支援センター
仕事と日常生活の両面に支援を必要とする障害者に対して、相談を受け付けたり、支援を提供したりしている公共機関です。正式名称が長いため、“ナカポツ”や“ナカポツセンター”という俗称で呼ばれることもあります。
②発達障害者支援センター
発達障害児・者への支援を行う専門的な公共機関です。都道府県ごとに設置されており、その人が必要な支援が受けられるよう、各種の窓口と繋いでくれる「総合窓口」としての役割を担っています。
③精神保健福祉センター
こころの健康の維持や、精神障害者の社会復帰の支援を図る専門的な公共機関です。（発達障害は、「精神障害」に分類されます。）
各都道府県・指定都市に設置されており、医師、保健師、心理判定員、ケースワーカーによる障害者に関する専門的な相談、指導、判定を受けることができます。
上記でご紹介した3カ所のほか、就労移行支援事業所などの福祉事業所、民間の支援団体や当事者会などが開催をしているセミナーや交流会などのイベントでも相談ができることがあります。インターネットで「発達障害 イベント」や「発達障害 交流会」などのキーワードで検索すると、たくさんの情報を得ることができます。
「いきなり専門の公共機関へ相談に行くのは抵抗がある…」という方は、まずは第一歩として、こうしたセミナーやイベントなどに参加してみるのも良いでしょう。
就労移行支援事業所ディーキャリアの各オフィスでも、発達障害の特性のある方に向けた無料イベントをおこなっています。
イベント一覧はこちらよりご覧いただけます。
一人で悩まず、まずは相談してみませんか？
就労移行支援事業所ディーキャリアでは、一人ひとりの特性や希望に沿った就職実現をサポートしています。
「障害者雇用」や「障害者手帳」について、インターネットではたくさんの情報を知ることができるものの、「自分に合っているのがどちらか」に迷い、悩んでいる方も多くいらっしゃると思います。まずは、あなたの「働きづらさ」について聞かせてください。
発達障害のある方の「働く」をサポートしてきたノウハウをもとに、一人ひとりのお悩みに対する解決策を考えます。
ご相談は無料です。フリーダイヤル、または、24 時間受付のお問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください（ご本人様からだけでなく、当事者のご家族の方や、支援をおこなっている方からのご相談も受け付けております）。
お電話(0120-802-146)はこちら▶
お問い合わせフォームはこちら▶
また、全国各地のディーキャリアでは、無料の相談会や体験会も実施しています。
全国オフィス一覧はこちら▶
【おすすめ関連記事】
障害者雇用と一般雇用とは？
障害者雇用・一般雇用におけるメリットとデメリット
変わりつつある「障害者雇用」への考え方
【参考URL】
厚生労働省｜障害者雇用対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html
厚生労働省｜障害者の雇用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html
厚生労働省｜「特例子会社」制度の概要
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/07.pdf
