就労移行支援事業所「ディーキャリア」

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お役立ちコラム

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実際の支援の現場から見えてきた 障害者雇用・一般雇用におけるメリットとデメリット

「障害者雇用と一般雇用(オープンとクローズ)とは?」 の記事では、障害者雇用と一般雇用、オープンとクローズ、それぞれについての「基礎知識」をご紹介しました。

しかしながら、障害者雇用への理解が進んでいない企業も少なくなく、すべての企業が、障害への理解があり、体制が整っているわけではありません。

企業によって障害者雇用への取り組みはさまざま。職場見学や面接時に、企業の採用担当者の方に話を聞いてみることがとても大切です。

そこで今回の記事では、実際に発達障害の方の就職支援を行っている現場から見えてきた、障害者雇用と一般雇用で働くそれぞれの「メリット」と「デメリット」について、詳しくご紹介します。

実際に就職した後に「こんなはずではなかった…」「思っていたのと違っていた…」と後悔しないためにも、まずはそれぞれのメリットとデメリットを理解し、それらを踏まえて企業の採用担当者の方に話を聞いてみることをおすすめします。

 

障害者雇用で働くメリット・デメリット

<メリット>

応募 · これまでの実務経験やスキルを問わない求人が多い(未経験歓迎求人が多い)

· 内定競争倍率が低い(一般求人枠と比べ、ライバルが少ない)

· 実習を受けられることが多い(選考の中で、実習として業務体験ができる)

障害への配慮 · 合理的配慮を依頼しやすい

· 通院・服薬等、体調管理のための時間を考慮してもらいやすい(通院のための休暇、服薬調整のための午後出社など)

· 勤務形態(時短勤務・時差出勤などの働き方)、業務内容を調整してもらいやすい(特性上、苦手な作業を担当しないなど)

· 上司や同僚など職場から障害への理解を得ながら、仕事を進めることができることが多い

心身の安定 · 「障害があることに気づかれてしまうのでは?」という不安がなくなる

· 「障害への理解をしてくれる」「配慮をしてくれる」という安心感を持つことができ、ストレスから解放されることがある

職場への定着 · 支援機関(就労移行支援事業所、等)の支援を受けて就職していれば、業務内容・勤務条件・人間関係などの相談ができたり、企業との間に入って調整をしたりしてもらう「職場定着支援*」を受けることができる
*職場定着支援は、企業側に支援を受けていることを開示する必要がないため、企業を介さずに支援機関との面談を実施することが可能

 

<デメリット>

仕事の選択 · 一般求人枠と比べて障害者求人枠は求人数が少なく、選択肢の幅が狭い

· 障害者求人枠の業務内容は、約6割が「事務職」、約2割が「軽作業」(ディーキャリア調べ)となっており、職種が限定されている

· 専門スキルが求められる仕事(経理・人事、企画・マーケティング、建築関係、エンジニアなど専門知識が必要となる職種)が少ない

待遇 · 一般雇用と比べ、給与水準が低い

· 雇用形態が「契約社員」「パート・アルバイト」など有期雇用契約*スタートになることが多い *試用期間の意味合いが大きいため、契約期間が満了しても、契約打ち切りになることは少ない

· 一般雇用とは人事制度が異なることがあり、昇格やジョブローテーション(さまざまな部署・職種を経験し成長するための人事異動)がないことがある

 

一般雇用で働くメリット・デメリット

<メリット>

仕事の選択 · 求人数が多く選択肢の幅が広がる

· これまでの実務経験(とくに専門スキル)がある場合は、それが活かせる職に就ける可能性が高い

待遇 · 障害者雇用と比べ、任される業務の裁量が大きくなるケースが多い

· 昇格・昇給やジョブローテーションなど、キャリアアップの機会が、障害者雇用に比べると多い

<デメリット>

応募 · 一般雇用での応募では実習がないことが多いため、入社前に職場体験をして相性を見極めることができないことがある
障害への配慮 · 障害への配慮を求めることが難しい、理解を得られにくいことがある

· 通院のための休暇取得や、服薬や体調不良のための勤務時間の調整をしづらい

· 障害特性により、苦手・できないことがあっても、勤務形態や業務内容の調整ができないことが多い

心身の安定 · 入社後に「もし、障害のことを知られてしまったら?」という不安を抱えてしまうことがある

· 残業や休日出勤などが生じるケースがあり、生活リズムが乱れる可能性がある

職場への定着 · 支援機関が企業と本人との間に入って調整することができないため、問題が生じた場合は、基本的に自分で解決をしなければならない

 

まとめ

障害者雇用と一般雇用、それぞれの特徴やメリット・デメリットを踏まえたうえで、「どちらが自分の求める働き方に近いか」を考えてみることが大切です。

ただし、今回の記事でご紹介したメリット・デメリットは「そういった傾向がある」「そういった求人が多い」ということであり、すべての企業が障害者雇用に対して同じ制度や考え方を持っているわけではありません。特に近年では、ダイバーシティ(多様な生き方・考え方の尊重)の観点から、障害者雇用に対して柔軟な取り組みをしている企業が増えてきています。

応募する企業一つ一つについて、制度の内容や考え方を理解し、自分に合っている企業を探すことは簡単ではありません。そんなときには、発達障害ある方の就職のプロに相談してみるのはいかがでしょうか。

自治体の障害者支援窓口や、発達障害者就労支援センターなどの専門機関、そして就労移行支援事業所など、発達障害の方の【働く】をサポートする、いろいろな支援の仕組みが用意されています。

就労移行支援事業所「ディーキャリア」では、お電話とメールにて随時、ご相談を受け付けております。「まず、どこに相談したら良いのか分からない…」という場合にも、ぜひお気軽にご相談ください。

【参考URL】

厚生労働省 障害者雇用対策

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html

厚生労働省 障害者の雇用

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

厚生労働省 「特例子会社」制度の概要

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/07.pdf