2023年12月13日

【大公開！】北大で語ってきた「生きづらさ」を抱える方向けの就活のススメ

こんにちは、橋本です！！

先日、北海道の最高学府、北海道大学の方で講演をしてきました。

北大に通う全生徒さんを対象に、障害福祉の垣根を飛び越えた話を、僕なりの視点でお伝えしてきました。

大学内のアーカイブにも残るらしく、希望する生徒さんは配布資料も、僕が話している動画も閲覧できるようにしてくれるみたいです。しかも動画に英訳のテロップがつくかもしれないという話も。さすがですね、北大。

今回は北大の「アクセシビリティ支援室」という障害のある学生の、合理的配慮についての相談、学修や研究を行う上でのサポートを行っている部署からのご依頼でしたが、対象は病気障害のある方だけに絞らずに、学生生活や就職活動、そして社会人になったときに押さえておきたい資質やスキルについて解説させていただきました。

実際そのときに用いた資料が＞＞こちらです。

資料だけは伝わりづらい部分もあるかもしれませんが、「生きづらさ」全般、就活、そして社会人としてこの先活躍してゆくために、（たぶん。笑）知っていた方が良いであろう内容に仕上げたつもりです。

必要な情報が、必要な人に届いていない現状

ひろゆきさんは、義務教育で古文を習わせるくらいなら「役所の使い方」を学ばせたい、と言っています。その理由として「実は充実している行政サービスが知られていない」ことを挙げられています。

以下、ひろゆきさんのインタビューの抜粋です：

以前、ネット上でこんな悩みを見つけました。高校を卒業したばかりで生活の苦しいシングルマザーが、自分が育てたら子どもにやりたいこともさせてあげられないし、子育ての不安もある。子どもの将来を考えるなら養子に出したほうがいいのではないか、というもの。

高校を出た例えば東京であれば「母子生活支援施設」という、子どもと一緒に住みながら、親が働きに出ているときは母子支援員や少年指導員が子どもの世話をしてくれて格安で生活できる施設があります。

それでも子どもを育てることが難しければ、里親制度を利用することになるわけですが、里親制度も実は種類がある。

子どもを養子に出して育ててもらう「養子縁組里親」、「養育家庭」という養子縁組を目的とせず家庭で暮らすことのできない子どもを1か月以上の一定期間預かってくれるという制度などなど。もちろん行政のサービスなので、申込みをして状況を説明して審査を受ければ役所が子どもを預かって支援したい家庭を紹介してくれたりもするわけですが、多くの人が知らなかったりするわけです。

障害福祉サービス、そして生活保護や障害者手帳、障害年金などの行政の制度やサービスも、そもそも知られていなかったり、利用することに対する偏見や誤解がたくさんあり、必要な人に必要な情報が届いていない現状があります。

そもそも制度の入り口が、使ったことのない人にとっては「分かりづらい」し、「どの制度が自分が該当し、活用することができるのか」を知り、必要な書類などを用意するためには、かなりの読解力や情報収集能力が必要となってきます。

病気や障害でそもそも健康状態や対人コミュニケーションに不安や困難のある状態で、そしてその背景にありがちな家族関係や生活状況に問題を抱えている人が、↑このような難解な制度や条件を、熱意を持って調べ、自力で申請することができるでしょうか。僕は難しいと思います。

僕は自分のミッションとして、今回の北海道大学だけではなく、立上げ当初から大学や専門学校、高校など、「これから社会に出る一歩前の学生」を対象に、潜在的な発達障害の認知・受容と、福祉サービスや行政の制度の利便性を知ってもらい、正しく理解・活用してもらうための普及活動を、「社会人になったときに役立つスキル」という切り口で続けてきました。

なぜなら精神発達障害の方々が困りがちな事案は全て、病気障害の認定がない方にとっても、それを高めていくことによって、社会人としてより「求められる人材」になりうる、普遍的なスキルだからです。

そしてディーキャリアのライフスキルで取り組んでいるテーマを学生さんに伝えることで、健常の方にとっては「社会でより活躍してゆくために大切なこと」を、そして精神発達障害当事者とそのグレーゾーンの方々には、この先社会に出たときに「しなくてもいい失敗」「負わなくてもいい傷」を回避するために必要な情報を伝えるための啓蒙活動になります。

もしこちらの記事を読んで、「自分のところでもやってほしい」という教育機関さんがあれば、僕はいつでもお話を伝えに行きますし、お話を通じて弊社での取り組みがお役に立ちそうであればご案内もさせていただきます。

また、地域での社会資源を提案し、その方に合った適切なサポートを計画する場所が「相談室」ですので、相談室いろどりにご相談いただければ、弊社で運営している就労支援以外の部分のサポート以外にも、地域の医療機関や福祉施設、そして行政と一緒になって協力し合い、網羅的にカバーさせていただけるように努めております。

まずはお気軽にご相談くださいね。

ではまた次回！

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