【発達障害当事者が解説】発達障害者のためのマルチタスク対処法
目次
それでも困難を感じるときは
ご紹介した「マルチタスクへの対処法」が難しいときは、合理的配慮を求めることになります。
合理的配慮とは
合理的配慮とは、障害のある人もない人も平等に社会生活を送れるように、障害特性や困りごとに応じておこなわれる対応のことです。
合理的配慮については、合理的配慮とは？基礎知識をまとめました。で詳細にご説明しています。よろしければご覧ください。
合理的配慮を受けるためには、下記①～③の要件が揃っている必要があります。
① 障害が原因となる困難さ（障壁）であること
② 障害者本人が、自己対処（セルフケア）を行おこなっても、対処しきれないものであること
③ 企業等の側にとっても、重すぎる負担でなく、提供可能な範囲のものであること
要件それぞれの詳しい解説については、「合理的配慮」申請マニュアル 流れとポイントを紹介にあります。また、合理的配慮の具体的な事例に関しては、発達障害のある方の合理的配慮事例を見ていただきたいと思います。
要件②の「自己対処」が、これまでお伝えした「マルチタスクへの対処法」です。それが難しいときは、要件①と③が揃っていれば「合理的配慮」として企業等の側に対応を求めることが可能になります。
国もマルチタスク対応への配慮を念頭に置いている
合理的配慮として企業側が「マルチタスクへの対処法」をおこなうのであれば、上司がマルチタスクをシングルタスク（手順）へ分かりやすく分解し1つずつ指示出しする、といった形になります。
実は、国もそういった形での合理的配慮を想定しているのです。厚生労働省が公開している「合理的配慮指針」の末尾別表にある合理的配慮事例にこのような内容があります。
| 「業務指示やスケジュールを明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順について図等を活用したマニュアルを作成する等の対応を行うこと」 （厚生労働省｜「合理的配慮指針」別表より。太字は筆者による） |
それほど、マルチタスクへの対処は、取り組むべき課題だと広く認識されているのでしょう。「そのくらい自分でどうにかしなければいけない」と思う必要はありません。
自己対処や合理的配慮申請を専門家に頼ろう
これまで、自己対処としての「マルチタスクへの対処法」を中心に、それが難しいときの合理的配慮申請についても書きました。これらのことは、自分一人でおこなうことも可能ですが、自分に合った自己対処の方法を見つけたり適切な合理的配慮の申請は、自分一人でおこなうことはおそらく難しい、あるいは膨大な時間や手間がかかってしまうでしょう。
そんなときは、自分一人で悩んだり、余計に手間をかけてしまうよりも専門家の手を借りることも検討してみましょう。
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就労移行支援事業所とは、障害のある方が就職するための「訓練・就職活動」の支援をおこなう障害福祉サービスの一つです。（厚生労働省の許認可事業）
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