就労移行支援事業所ってどういうところ？
就労移行支援事業所が何なのかよくわからない！という方へ。
どんなサービスなのかを詳しくご説明しております。
どんなサービスなのかを詳しくご説明しております。
働きやすい職場の探し方｜発達障害のある方の「求人検索」ポイント
「転職しようと思っているけど、自分に合った職場をどうやって見つければいいんだろう」
誰にとっても、自分に合った職場を見つけるのは難しいもの。特に発達障害のある方の場合、仕事の経験やスキルだけでなく、自分の障害の特性も考慮して選ばないと、転職先で働きづらさを感じる原因となってしまいます。
実際に、筆者も転職の際に自分とは合わない職場を選んでしまったことで二次障害になり、1年もたたない間に離職することになってしまった経験があります。
そこで今回は、発達障害のある方が就職・転職活動で求人を検索する際に、調べておいた方がいいポイントをご紹介します。皆さんが自分にあった働きやすい職場を見つけるために、この記事がお役に立てれば幸いです。
自分に合わない職場を選んでしまうとどうなる？
もしも、自分に合わない職場を選んでしまったら、どのような困りごとが起こるのでしょうか。まずは失敗例として、筆者の体験談をご紹介します。
私は、注意欠如・多動性障害（以下、ADHD）と自閉症スペクトラム障害（以下、ASD）の診断を受けています。失敗経験をしたのは、35歳で2度目の転職をしたときでした。
職場の環境が合わなかった
転職前はオフィスが比較的広く、デスクが一人ひとりパーテーションで区切られていました。黙々と作業するタイプの業務をおこなっている企業でしたので、職場は比較的静かで、電話が鳴ることもあまりありませんでした。
しかし、転職後は小さな会社だったので、一つの部屋で10名弱の社員全員が働いており、個人のスペースはほとんどありませんでした。誰かが話していれば耳に入りますし、電話もしょっちゅう鳴っていました。
私はADHDの特性から、周囲の様子がとても気になってしまい、自分の作業にうまく集中することができませんでした。
仕事の進め方が合わなかった
転職前の職場は人数が多く、チームで仕事を進めることが多かったため、困ったときにも相談しやすく、自分からヘルプを出さなくてもサポートを受けやすい環境でした。
しかし、転職後の職場は人数が少なく、個人で仕事を進めることが多かったため、誰かの協力が必要な場合には周囲に対して自分から積極的にコミュニケーションを取り、巻き込んでいく必要がありました。
私はASDの特性から、コミュニケーションを取ることが苦手だったため、周囲を巻き込めずに一人で問題を抱え込んでしまい、うまく仕事を進めることができませんでした。
社内制度（福利厚生）が合わなかった
転職前の職場は社員が50名以上でしたので、産業医を設置する義務があり、いつでも相談できました。また、従業員へ定期的なアンケートをおこなったり相談窓口が置かれたりしており、従業員の健康を管理する制度が整っていました。
しかし、転職後の職場は人数が少なかったため産業医の設置義務がなく、また、設立から数年の若い会社だったため、社内制度（福利厚生）がまだ十分に整備されていませんでした。
一概には言えませんが、一般的には会社規模が大きくなるほど社内制度（福利厚生）は手厚くなると言われています。そのため、小さな会社ではメンタルヘルスケアや障害者雇用に詳しい担当者がいないこともあるのです。
※もちろん、会社規模が小さくても社内制度（福利厚生）が整っている会社もたくさんあります。
当時の上司は親身に相談に乗ってくれたのですが、特別に専門知識があるわけではありませんでした。私も、当時はまだ自分の障害について理解が浅かったため、合理的配慮の調整がうまくできず、お互いにとって負担だけが大きい状態に陥ってしまいました。結果的に、私は仕事を辞めることになってしまったのです。
自分に合った職場を選ぶ大切さ
就職・転職活動において、自分の持っているスキルや経験に合った職場を見つけることはもちろん大切です。それに加えて、発達障害のある方の場合は「自分の特性に合っているか」という観点がとても重要です。
筆者の場合、転職前も後も営業職で、同じ職種での転職でした。しかし、転職前はどうにか仕事ができていたのに、転職後に困りごとが表面化しました。つまり、同じ職種であったとしても、職場の環境が変わるだけで大きな影響があるのです。
自己分析を行って自分の特性を理解したうえで、どのような職場であれば自分に合うのかを考え、求人を検索することが大切です。
なお、発達障害のある方向けの自己分析や、企業研究については、以下の記事もご参照ください。
発達障害のある方向け「求人検索のポイント」
それでは、実際に求人を検索する際のポイントを4つご紹介します。
今回は、「実際に求人へ応募する前に、企業ホームページや求人サイトを見て情報を集める段階」を想定しています。
本当は、インターネットなどで情報を集めるだけでなく、面接や実習など「実際に企業の担当者と話せる場面」で聞いてみることも大切ですが、応募する前の段階では、実際に話を聞くことはなかなかできません。
ですが、インターネット上の情報でも、ポイントを押さえればある程度の見通しを立てることは可能です。
特に、“障害者雇用枠”ではなく“一般雇用枠”で働くことを希望する場合には、障害者雇用に関する情報が書かれていない可能性もありますので、いくつかの情報から総合的に考え、自分に合いそうな職場かどうかを判断するとよいでしょう。
1. 障害者雇用の実績がどれだけあるか
まずは直接的に、障害者雇用の実績が公開されていないかを確認しましょう。大企業の場合は、CSRやSDGｓの取り組みをPRするために、障害者雇用の実績やどのような取り組みをしているかを公開していることが多いです。
障害者の“採用人数”が多ければ、受け入れ体制が整っていると考えられます。“平均勤続年数”が長ければ、障害のある方にとっても働きやすい環境であると言えるでしょう。
また、従業員に対して“ダイバーシティ教育”を実施していれば、障害に対する周囲からの理解も得やすいだろうと予想できます。
なお、一般雇用枠ではなく障害者雇用枠での採用に応募する場合は、求人に以下の情報が書いてあるかどうかをチェックすると良いでしょう。
- 障害者雇用の過去の実績（採用人数、定着率、雇用者の障害種別など）
- 実際に提供している合理的配慮の事例
- 障害者の支援体制（専門部署や相談窓口の設置状況など）
- 発達障害（ADHD、ASD、SLD）の採用実績
2. 福利厚生が充実しているか
福利厚生が充実していれば、それだけ企業が社員を大切にしていると考えられます。以下のような制度があるかどうかを確認すると良いでしょう。
- 健康保険・厚生年金の加入（特に、有期雇用契約や短時間勤務の場合）
- 退職金制度の有無
- 健康診断のオプション（人間ドックなど）の実施、カウンセラーの設置
- 産休・育児休暇制度
- フレックスタイム制度や時短勤務制度の有無
- テレワーク・在宅勤務の実施
- 各種手当（通勤手当、住宅手当、家族手当など）の有無
- 慶弔見舞金制度の有無
- 特別休暇制度（生理休暇、リフレッシュ休暇など）の有無
- 食事に対する補助（社員食堂、食事手当など）の有無
- スポーツクラブや習い事、自主学習への補助（資格取得支援制度など）
3. ハラスメント防止の取り組みがおこなわれているか
ハラスメント防止の取り組みがある企業は、社員が働きやすい環境を整備しているという点で、発達障害のある方にとっても働きやすい職場だろうと予想できます。
ハラスメントを防ぐためには、社員に対して適切な教育や研修を行い、労働環境を整備することが必要です。また、被害者が安心して相談できるよう、相談窓口やホットラインなども設置しなければなりません。
これらの取り組みがある企業なら、実際に働いてから何か困りごとがあった場合にも相談しやすい環境であると言えるでしょう。
なお、法律では、障害者差別解消法や障害者雇用促進法などで、企業が障害のある方に対し「合理的配慮を提供すること」や「障害を理由に、仕事内容や昇格・昇給などの待遇面で不当な扱いをしないこと」を定めています。
ただ、すべての企業が、上記の法律にそった社内制度や相談体制を整備できているわけではなく、追いついていない企業も少なくありません。そういった面からも、「なにか困りごとがあったときに、対応してもらいやすいかどうか」は、チェックしておきたいポイントです。
4. 働き方改革に取り組んでいるか
近年、企業の「働き方改革」は大きな注目を集めています。働き方改革に熱心な企業であれば、従業員の“ワークライフバランス”を重視していると言えますので、発達障害のある方にとっても働きやすい職場である可能性が高いと考えられます。
例えば、“フレックスタイム”や“テレワーク”の制度があれば、時間や場所を柔軟に調整できることで、障害の特性にも対応しやすくなります。
“テレワーク”は、コロナ禍によって実施している会社は増えていますが、以下のような取り組みがあるかを確認することで、その企業が「どれだけ本気でテレワークを推進しているか」を予想することができます。
- ノートPCやルーターなど、テレワークに必要な備品の貸与がある
- Google WorkspaceやSlack、Microsoft Teamsなど、場所を問わず業務がスムーズにおこなえるようクラウドサービスを活用している
- 在宅勤務時に、自宅の電気代やインターネット通信料への補助がある
- テレワーク時に、カフェやコワーキングスペースなどの利用への補助がある
- 会社がコワーキングスペースなどをレンタルして、「サテライト・オフィス」を用意している
自己分析を行って、自分に合った職場を選ぶことが大
発達障害のある方にとって働きやすい、自分に合った職場を選ぶためには、まず自分をよく知ることが大切です。
- どのような業務が得意／不得意か
- どのような環境が働きやすい／働きづらいと感じるか
- 自分で対処（セルフケア）できる／周囲にサポートしてもらいたいことは、どのようなことか
これらを理解できていれば、どんな職場を選べばよいかも少しずつ見えてきます。
しかし、障害の有無にかかわらず、客観的に自分を分析するのはとても難しいことです。
- 「考えれば考えるほど、頭がグルグルしてしまって答えにたどり着けない」
- 「一人だと途中で投げ出してしまう」
- 「結局、自分に合う働き方がよく分からない」
……と悩んでしまう方も、少なくありません。そんな方々のサポートを行っているのが、就労移行支援事業所ディーキャリアです。
就労移行支援事業所とは、障害のある方が就職するための「訓練・就職活動」の支援をおこなう障害福祉サービスの一つです。（厚生労働省の許認可事業）
就職とは人生の目的を実現するための通過点です。自分の「なりたい」姿を見つけ、障害特性への対策と自分の能力を活かす「できる」ことを学び、社会人として長く働くために「やるべき」ことを身に付ける。
「なりたい」「できる」「やるべき」の 3 つが重なりあうところに仕事の「やりがい」が生まれると、私たちは考えています。
もちろん、今の時点でサービスを利用する目的をが決めていなくても大丈夫です。
「まだやりたいことが決まっていない、将来のビジョンが見えていない」
「何を目的にサービス利用をすべきかイメージが湧かない」
「自分に合っているか分からない」
…と悩んでいる方も安心してお問い合わせください。一人ひとりのご状況や困りごとをヒアリングしながら、ご提案をさせていてだきます。
ご相談は無料です。フリーダイヤル、または、24 時間受付のお問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください（ご本人様からだけでなく、当事者のご家族の方や、支援をおこなっている方からのご相談も受け付けております）。
お電話(0120-802-146)はこちら▶
お問い合わせフォームはこちら▶
また、全国各地のディーキャリアでは、無料の相談会や体験会も実施しています。
全国オフィス一覧はこちら▶
就労移行支援事業所ディーキャリアは、「やりがい」を感じながら活き活きと働き、豊かな人生を目指すあなたを全力でサポートします。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
執筆者
記事監修北川 庄治（デコボコベース株式会社 最高品質責任者）
- 一般社団法人ファボラボ 代表理事
- 特定非営利活動法人日本冒険遊び場づくり協会 評議員
- 公認心理師
- NESTA認定キッズコーディネーショントレーナー
- 発達障害ラーニングサポーター エキスパート
- 中学校教諭 専修免許状（社会科）
- 高等学校教諭 専修免許状（地理歴史科）
東京大学大学院教育学研究科 博士課程単位取得満期退学。
通信制高校教諭、障害児の学習支援教室での教材作成・個別指導講師を経て現職。
通信制高校教諭、障害児の学習支援教室での教材作成・個別指導講師を経て現職。
おすすめ関連コラム
