就労移行支援事業所とは？対象者・料金・サービス内容をまとめました。

「障害者雇用での就職・転職を目指しているけれど、うまく働けるだろうか」「過去の失敗を繰り返さないように、自分だけで対処できるだろうか」

自分の障害と向き合いながら「働く」ことを考えたとき、このような不安な気持ちを抱いてしまうことありませんか。今回のコラムでは、障害者が「働く」うえでの上記のようなお悩みに対し支援を提供している「就労移行支援事業所」について紹介します。

就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害者総合支援法（正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）で定められた障害福祉サービスの一つで、障害のある方の「働く」を支援するサービスです。

サービスの具体的な内容としては、一般企業への就職を目指す65歳未満の障害のある方を対象として、下記のような支援を提供します。

上記のサービスを原則として24カ月（2年）の間、利用することができます。

就労移行支援事業所とは、就労移行支援のサービスを提供する事業所のことです。障害福祉課などの自治体の支援窓口や、病院・クリニックなどで近隣の就労移行支援事業所の紹介を受けたり、パンフレットを見かけたりしたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

国の調査によれば、就労移行支援事業所は2019年10月1日時点で全国に3,506か所あります。ボランティアのようなものではなく、国・自治体からの税金と利用する障害者からの利用料とで運営されており、自治体から指定を受けた民間企業や社会福祉法人、NPOが運営を行っています。

専門学校や塾などと同じように、事業所によって特徴はさまざまです。雰囲気や利用者層が異なるだけではなく、サービスとして提供される訓練や就職活動サポートの内容、そして、どの分野に強みがあるか（例：IT系企業への就職に強い）など、その特徴は多岐にわたります。

なお、私たちが運営している就労移行支援事業所ディーキャリアついては、下記のページをご参照ください。

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスであるため、利用には所定の要件があります。また、実際に利用する場合には、お住まいの自治体に利用を申請し、希望するサービスの利用を認定された障害福祉サービス受給者証（以下、受給者証）の発行を受ける必要があります。

就労移行支援の対象になる方は、以下のとおりです。

・原則として18歳以上満65歳未満（※）の方
※例外として「65歳に達する前の５年間に障害福祉サービスの支給決定を受けていた方で、65歳に達する前日において就労移行支援の支給決定を受けていた方は、当該サービスについて引き続き利用することが可能」と定められています。
・身体障害、知的障害、精神障害（統合失調症やうつ病、双極性障害、適応障害、てんかんなど)、発達障害や、難病の方のある方
・一般企業（※）への就職を目指しており、就労が可能と見込まれている方
※「就労継続支援事業所（A型・B型）」のように、通常の事業所に雇用されることが困難な方に向けた、福祉支援のある事業所は対象となりません。
・現在、就労していない方（※）
※申請を受け付ける自治体の判断により、休職中やアルバイトをされている方などの利用が例外的に認められる場合もあります。休職者については、所定の要件を満たす場合に利用が可能となります。

就労移行支援は、障害者手帳をお持ちでない方でも、医師の診断書や意見書など、障害や疾患により支援が必要であることが確認できる書類があれば、利用を申請することができます。

また、一般企業で働いていたが休職中の方や、在学中の大学生（4年制大学・大学院・短大・高専含む）の方についても、一定の条件を満たす場合には、ご利用いただけることがあります。

ディーキャリアでは、「復職する予定が決まっている休職中の方」や「大学4年生の方」が利用されている事例がありますが、その可否を判断するのはあくまで申請を受け付ける自治体です。