就労移行支援事業所「ディーキャリア」

就労移行支援事業所「ディーキャリア」

就労移行支援事業所とは?利用できる人・料金・サービス内容をまとめました。

利用料金

本人と配偶者の所得(=世帯所得)により利用料金は変わります。利用料の9割は国と自治体が負担し、残りの1割を利用する本人が自己負担します。

自己負担の部分が世帯所得に応じて4つに区分され、毎月の上限の金額(=負担上限月額)が決まっています。

区分 世帯所得の状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(※1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯:所得割16万円未満(※2)
但し「20歳以上の入所施設利用者」と「グループホーム利用者」を除く(※3)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

※1:3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります
※2:収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
※3:「20歳以上の入所施設利用者」と「グループホーム利用者」は、市町村民税課税世帯の場合は区分が「一般2」となります。

なお、ディーキャリアの利用者の方のうち約8割程度の方が、負担上限月額0円で通所をされています。

所得を判断する際の世帯の範囲は下記のとおりです。

種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18・19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18・19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

詳細は、厚生労働省の以下のページをご確認ください。

厚生労働省|障害者の利用者負担:https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html

利用可能な期間

原則は最長24カ月(2年)です。ただし例外として、申請を受け付ける自治体により必要性が認められた場合には、更に、最大1年間延長されることがあります。

なおディーキャリアをご利用頂いている方の利用期間は、早い方で3か月~半年、平均すると8~10カ月、遅い方でも1年半程度で退所=就職により就労移行支援事業所を卒業されています。

具体的なサービス内容

大まかには以下の「4つのステップ」に沿って支援が提供されます。

  1. 1. 職業訓練:仕事をするために必要な知識・能力向上のための訓練、職場体験、企業実習など
  2. 2. 就職活動のサポート:就職相談、応募書類作成アドバイス・面接対策、適性に合った職場探しなど
  3. 3. 職場探し:個人の適性や能力に応じた求人案件のリサーチ・開拓、求人案件の紹介など
  4. 4. 就職後の職場定着支援:勤務継続するために必要な相談・支援をするための面談、企業に対する職場環境調整の依頼など

「就労移行支援事業所とは」の見出しでも解説したとおり、提供される支援の内容は事業所によって多岐に渡り、また、先ほど解説したとおり利用できる期間も最長2年間と決まっているため、事業所を選ぶ際には自分にはどんなサポートが必要なのかをしっかり見極める必要があります。例えば、

  • 障害理解を深め、セルフケアを学ぶこと
  • 生活リズムを整え、体調管理をすること
  • 就職後に活かせる業務スキルを身につけること
  • 手に職をつけるための専門スキルを習得すること

……などのように、いま抱えている課題を解決するために必要なことは何か?を考えることが大切なポイントです。「一般企業への就職を目指す」という意味では、どの事業所に通ってもゴールは同じですが、その事業所がどの課題解決に注力した支援を行っているのかを事前によく確認しておきましょう。

まとめ

障害者差別解消法や、障害者雇用促進法では、企業等の事業主の側が障害者に対して「合理的配慮の提供」を行うことを定めています。しかし、いくら障害への配慮を提供してもらえるとは言っても、どのような配慮でも無条件で受けられるわけではありません。

合理的配慮の提供を求める際には障害者の側も「自分自身でケアができる部分」と「配慮が必要な部分」とを明確にしたうえで、企業等の側との話し合いによって配慮が提供されるかどうかが決まります。

  • 自分の得意なこと・苦手なことは何か。
  • どのようなことであれば自分は仕事で貢献ができるのか。
  • 自分に向いている働き方や職種・職場環境はどのようなところなのか。
  • 自分は「働く」ことを通じてどのような目標を実現したいのか。
  • 目標を実現するためには、一般雇用枠と障害者雇用枠のどちらで就職すべきなのか。

ひと口に「障害者雇用での就職・転職を目指す」と言っても、考えるべきことはたくさんあり、自分一人で就職活動を行うことには限界があるかも知れません。

今回ご紹介した就労移行支援事業所なら、支援のプロフェッショナルと一緒に、自分の目標に向けた就職・転職活動を行うことができるのです。

参考URL

厚生労働省|障害福祉サービス等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index_00001.html

厚生労働省|障害者の利用者負担
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html