就労移行支援事業所とは？対象者・料金・サービス内容をまとめました。

利用料金

本人と配偶者の所得（＝世帯所得）により利用料金は変わります。利用料の9割は国と自治体が負担し、残りの1割を利用する本人が自己負担します。

自己負担の部分が世帯所得に応じて4つに区分され、毎月の上限の金額（＝負担上限月額）が決まっています。

区分	世帯所得の状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（※1）	0円
一般1	市町村民税課税世帯：所得割16万円未満（※2）但し「20歳以上の入所施設利用者」と「グループホーム利用者」を除く（※3）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

※1：３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります
※2：収入が概ね６００万円以下の世帯が対象になります。
※3：「20歳以上の入所施設利用者」と「グループホーム利用者」は、市町村民税課税世帯の場合は区分が「一般2」となります。

なお、ディーキャリアの利用者の方のうち約8割程度の方が、負担上限月額0円で通所をされています。

所得を判断する際の世帯の範囲は下記のとおりです。

種別	世帯の範囲
18歳以上の障害者（施設に入所する18・19歳を除く）	障害のある方とその配偶者
障害児（施設に入所する18・19歳を含む)	保護者の属する住民基本台帳での世帯

詳細は、厚生労働省の以下のページをご確認ください。

原則は最長24カ月（2年）です。ただし例外として、申請を受け付ける自治体により必要性が認められた場合には、更に、最大1年間延長されることがあります。

なおディーキャリアをご利用頂いている方の利用期間は、早い方で3か月～半年、平均すると8～10カ月、遅い方でも1年半程度で退所＝就職により就労移行支援事業所を卒業されています。

大まかには以下の「４つのステップ」に沿って支援が提供されます。

「就労移行支援事業所とは」の見出しでも解説したとおり、提供される支援の内容は事業所によって多岐に渡り、また、先ほど解説したとおり利用できる期間も最長2年間と決まっているため、事業所を選ぶ際には自分にはどんなサポートが必要なのかをしっかり見極める必要があります。例えば、

……などのように、いま抱えている課題を解決するために必要なことは何か？を考えることが大切なポイントです。「一般企業への就職を目指す」という意味では、どの事業所に通ってもゴールは同じですが、その事業所がどの課題解決に注力した支援を行っているのかを事前によく確認しておきましょう。

障害者差別解消法や、障害者雇用促進法では、企業等の事業主の側が障害者に対して「合理的配慮の提供」をおこなうことを定めています。しかし、いくら障害への配慮を提供してもらえるとは言っても、どのような配慮でも無条件で受けられるわけではありません。

合理的配慮の提供を求める際には障害者の側も「自分自身でケアができる部分」と「配慮が必要な部分」とを明確にしたうえで、企業等の側との話し合いによって配慮が提供されるかどうかが決まります。

ひと口に「障害者雇用での就職・転職を目指す」と言っても、考えるべきことはたくさんあり、自分一人で就職活動をおこなうことには限界があるかも知れません。

今回ご紹介した就労移行支援事業所なら、支援のプロフェッショナルと一緒に、自分の目標に向けた就職・転職活動をおこなうことができるのです。

就労移行支援事業所ディーキャリアは、発達障害の特性に応じたプログラムと、「自分らしい働き方」を見つけるためのサポートをおこなっています。一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。

ご相談は無料です。フリーダイヤル、または、24 時間受付のお問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください（ご本人様からだけでなく、当事者のご家族の方や、支援をおこなっている方からのご相談も受け付けております）。

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