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大人の発達障害が増えてるって本当？〜発達障害を正しく理解しよう〜
大人の発達障害の人が増えている——そんな話を聞いたことはありませんか？
最近はインターネットだけでなく、テレビや新聞などの一般的なメディアでも発達障害について見聞きすることが増えてきました。著名人が自身の発達障害について告白する記事や動画を見かけることもあります。そうした情報を見て「もしかしたら、自分も発達障害かも…」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし「発達障害」という名前が知られるようになった一方で、具体的にどのような障害であるのか、どのようなサポートをすべきなのかという部分は、世間一般の理解がまだ追いついていないという側面があります。
今回の記事では、果たして本当に大人の発達障害は増えているのか、そしてなぜ発達障害を正しく理解することが必要なのかについて解説します。
なお大人の発達障害についての基礎知識は、以下のページにまとめていますのでご参照ください。
なぜ発達障害の診断を受ける人が増えているのか？
診断数の公的な統計はまだない
実は発達障害の診断数について、国や地方自治体などの公的な機関がおこなっている統計は今のところありません。
日本の法律では「障害」を ①身体障害 ②知的障害 ③精神障害 の三つに分類していますが、発達障害は現在 ③精神障害 に含まれており単体での分類がありません。そのため発達障害単体での申請数や登録数は正確な数字が管理されていないのです。
また日本では2004年「発達障害者支援法」が制定されるまで、発達障害について法律上の明確な定義がありませんでした。他の障害と比べ発達障害の研究や支援の歴史は浅く、また発達障害を正確に診断できる医師も限られているため、診断数の統計が出しづらいのです。
実際の診断数は増えているのではないかと推測されている
しかし2013年にアメリカ精神医学会の定める診断基準（DSM）が改訂され発達障害の診断がしやすくなったことや、インターネットなどを通じて発達障害そのものの認知度が高まってきたことから「これまで発達障害だと気付かなかった人／知らなかった人が病院を受診するようになったので、診断を受ける人も増えているのではないか」と推測されています。
実際、内閣府の発行する「障害者白書」によれば、発達障害を含む精神障害者の数は年々増加しています。
画像引用元：内閣府｜令和４年版 障害者白書 全文｜参考資料｜218ページ
また文部科学省が国公私立の小・中・高等学校と教育委員会に行った「特別支援教育に関する調査」によれば、支援を受けている発達障害の児童・生徒の数は右肩上がりで増え続けています。発達障害（注意欠陥・多動性障害・自閉症スペクトラム障害・限局性学習障害）が通級指導の対象となった2006年（H18）と比べると、当時は約7,000人だったものが2020年（R2）は約97,000人になっており、14年の間に10倍以上に増えていることが分かります。
画像引用元：文部科学省｜令和2～3年度 特別支援教育に関する調査の結果について｜3ページ
このような数値から、大人の発達障害の診断数についても年々増えていることが推測されているのです。
なお一説には、私たちの生きる現代の生活環境は変化が激しく、高度で複雑な社会になってしまったことで「昔よりも生きづらさを感じる人たちが増え、結果として発達障害を疑い受診する人も増えているのではないか」とも言われています。
発達障害のある方への支援は広がってきている
近年は発達障害のある方を支援する体制の整備も進んでいます。2016年には支援の一層の充実を図るため、発達障害者支援法が改正されました。この改正では当事者本人への支援だけでなく、当事者を支える家族への支援や、自治体と企業・医療機関が連携して地域全体で支援をおこなう体制が強化されました。
画像引用元：厚生労働省｜平成28年｜社会保障審議会障害者部会（第８０回）｜参考資料５ 発達障害者支援法の改正について
また働きたいと思う障害者の方への支援も強化されており、「精神障害者雇用の義務化」なども追い風となって発達障害のある方の障害者雇用も進んできています。
障害者雇用については、以下の過去記事もご参照ください。
- 障害者雇用とは？オープン就労を目指す方に向け、基礎情報をまとめました。
- 障害者雇用と一般雇用とは？基本情報をまとめました。
- 【企業人事に聞いた】変わりつつある「障害者雇用」への考え方
- 障害者雇用と一般雇用のよくある質問集
発達障害の「正しい理解」については、まだこれから
正しく理解している人はまだまだ少ない
発達障害という言葉は知っていても、その中身について正しく理解している人はまだまだ少ないのが現状です。
この記事の冒頭でも述べたように、最近はインターネットだけでなく、テレビや新聞などの一般的なメディアでも発達障害について見聞きすることが増えてきました。しかし日本公衆衛生学会がおこなった調査* によれば、「”発達障害”を聞いたことがある人」の割合は 91.5% なのに対し「どのような対応や支援をおこなえば良いか」を具体的に知っている割合は 26.5% だったという結果が報告されています。
* 出典:「発達障害に対する成人の認知および情報源に関する現状」日本公衆衛生雑誌/66 巻 (2019) 8 号
特にインターネットの場合、国や支援機関、病院や製薬会社、当事者個人やメディアなど、さまざまな団体や人が情報を発信しているため、その中から正しい情報を見つけ出すのは簡単ではありません。
自己診断で決めつけないように注意！
インターネット上には発達障害の傾向があるかどうかを自分でチェックできるシートが公開されていることがあります。例えば「忘れ物が多い」「落ち着きがないと言われる」などの質問項目がいくつか用意されていて、自分が当てはまるものにチェックを付け、その数で発達障害の傾向の有無が分かる、というようなものです。
病院や製薬会社が公開しているチェックシートは、受診する際に自分の情報を医師に伝えるための「事前準備」として役立つ場合もあります。しかしこれらはあくまで簡易的なものであり、それだけで発達障害かどうかを診断することはできないので注意が必要です。
発達障害の診断は、医師により現在の状態・成育歴・行動観察・認知や知能等の心理検査の結果などを総合しておこなわれます。「なにかの機械で検査すれば、すぐに発達障害かどうか分かる」「病院を受診したら、すぐに診断がおりる」というものではありません。
かつては発達障害の情報そのものが少なく、原因も分からずに悩んでいた方々が多くいらっしゃったことを考えると、社会に広く情報が知れ渡るのはすばらしいことです。しかし簡単に手に入る情報を見て自分で決めつけず、病院や公的な支援機関に相談することが大切です。
なお「発達障害の診断」については、以下の過去記事もご参照ください。
適切なサポートを受けるためには、適切な障害の理解が必要
「サポートを受けたい」という意思表示をすることが大切
2006年に国連で採択された「障害者権利条約」は、“Nothing about us without us”（私たち抜きに私たちのことを決めるな）を合い言葉に、その策定が進められました。
かつて、障害者は「一般社会から保護される無力な存在」とされ、自分の人生を自分で選択し、決めることが許されなかった時代がありました。国連で条約が採択された背景には、障害者はこのような「保護的支配」を受けるものではなく、普通の市民としての権利を持つ人間であることを強く訴えるメッセージがあったのです。
このような背景から、障害者がなにかのサポートを受けたい場合には、障害者の側から「サポートを受けたいという意思表示をすること」が大切だと考えられています。自分自身の障害について理解を深め、どのような困りごとがありどのようなサポートを受けたいのかを、自分で周囲に説明できることが大切です。
悩んでしまったら、一人で抱え込まず専門機関に相談を
「障害について理解する」ということは、自分が苦手なことや、過去の失敗についても向き合わねばならないということです。日々の生活や仕事で発達障害による困りごとを抱えている中で、自分のネガティブな部分を見つめ直すことは簡単ではありません。一人で抱え込まず、専門の支援窓口に相談することが大切です。
そんな方々のサポートをおこなっているのが、就労移行支援事業所ディーキャリアです。
就労移行支援事業所とは、障害のある方が就職するための「訓練・就職活動」の支援をおこなう障害福祉サービスの一つです。（厚生労働省の許認可事業）「2-3. 特性に対するアプローチをトレーニングする」で解説したように、特性に対するアプローチ法を学ぶこともできます。
就職とは人生の目的を実現するための通過点です。自分の「なりたい」姿を見つけ、障害特性への対策と自分の能力を活かす「できる」ことを学び、社会人として長く働くために「やるべき」ことを身に付ける。
「なりたい」「できる」「やるべき」の 3 つが重なりあうところに仕事の「やりがい」が生まれると、私たちは考えています。
ご相談は無料です。フリーダイヤル、または、24 時間受付のお問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください（ご本人様からだけでなく、当事者のご家族の方や、支援をおこなっている方からのご相談も受け付けております）。
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また、全国各地のディーキャリアでは、無料の相談会や体験会も実施しています。
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執筆者
記事監修：北川 庄治（デコボコベース株式会社 プログラム開発責任者）
東京大学大学院教育学研究科 博士課程単位取得満期退学。通信制高校教諭、障害児の学習支援教室での教材作成・個別指導講師を経て現職。
