大人の発達障害が増えてるって本当？〜発達障害を正しく理解しよう〜
大人の発達障害の人が増えている——そんな話を聞いたことはありませんか？
最近はインターネットだけでなく、テレビや新聞などの一般的なメディアでも発達障害について見聞きすることが増えてきました。著名人が自身の発達障害について告白する記事や動画を見かけることもあります。そうした情報を見て「もしかしたら、自分も発達障害かも…」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし「発達障害」という名前が知られるようになった一方で、具体的にどのような障害であるのか、どのようなサポートをすべきなのかという部分は、世間一般の理解がまだ追いついていないという側面があります。
今回の記事では、果たして本当に大人の発達障害は増えているのか、そしてなぜ発達障害を正しく理解することが必要なのかについて解説します。
なお大人の発達障害についての基礎知識は、以下のページにまとめていますのでご参照ください。
目次
なぜ発達障害の診断を受ける人が増えているのか？
診断数の公的な統計はまだない
実は発達障害の診断数について、国や地方自治体などの公的な機関がおこなっている統計は今のところありません。
日本の法律では「障害」を ①身体障害 ②知的障害 ③精神障害 の三つに分類していますが、発達障害は現在 ③精神障害 に含まれており単体での分類がありません。そのため発達障害単体での申請数や登録数は正確な数字が管理されていないのです。
また日本では2004年「発達障害者支援法」が制定されるまで、発達障害について法律上の明確な定義がありませんでした。他の障害と比べ発達障害の研究や支援の歴史は浅く、また発達障害を正確に診断できる医師も限られているため、診断数の統計が出しづらいのです。
実際の診断数は増えているのではないかと推測されている
しかし2013年にアメリカ精神医学会の定める診断基準（DSM）が改訂され発達障害の診断がしやすくなったことや、インターネットなどを通じて発達障害そのものの認知度が高まってきたことから「これまで発達障害だと気付かなかった人／知らなかった人が病院を受診するようになったので、診断を受ける人も増えているのではないか」と推測されています。
実際、内閣府の発行する「障害者白書」によれば、発達障害を含む精神障害者の数は年々増加しています。
画像引用元：内閣府｜令和４年版 障害者白書 全文｜参考資料｜218ページ
また文部科学省が国公私立の小・中・高等学校と教育委員会に行った「特別支援教育に関する調査」によれば、支援を受けている発達障害の児童・生徒の数は右肩上がりで増え続けています。発達障害（注意欠陥・多動性障害・自閉症スペクトラム障害・限局性学習障害）が通級指導の対象となった2006年（H18）と比べると、当時は約7,000人だったものが2020年（R2）は約97,000人になっており、14年の間に10倍以上に増えていることが分かります。
画像引用元：文部科学省｜令和2～3年度 特別支援教育に関する調査の結果について｜3ページ
このような数値から、大人の発達障害の診断数についても年々増えていることが推測されているのです。
なお一説には、私たちの生きる現代の生活環境は変化が激しく、高度で複雑な社会になってしまったことで「昔よりも生きづらさを感じる人たちが増え、結果として発達障害を疑い受診する人も増えているのではないか」とも言われています。
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