障害者雇用と一般雇用のよくある質問集
メールやお電話での無料相談、そして、ディーキャリア各事業所で行っている無料相談会では、大人の発達障害の特性に悩まれている方から、多くのご相談をいただきます。
最近は「大人の発達障害」に対する社会的な認知度が高まり、テレビ番組や雑誌などでも取り上げられることが増えてきました。また、インターネットでも、専門的な情報から実際の当事者による体験談まで、さまざまな情報を手に入れることができるようになりました。
一方で、誰とも相談しないまま、「調べれば調べるほど、一人で悩んでしまう」という方も多くいらっしゃいます。「誰かに相談する」というのは、なかなかハードルが高いもの。最初の一歩を踏み出すには、勇気が必要です。
そこでこちらの記事では、私たちがご相談をいただくなかで、「障害者雇用（障害者求人枠）と一般雇用（一般求人枠）」についての、よくある質問をまとめました。「同じ困りごとを抱えている人が、どんなポイントで悩んでいるのか」を知ることで、ご自身の悩みを解決するための、ヒントを得られるかも知れません。
目次
Q1. 一度でも障害者雇用で働くと、もう一般雇用では働けなくなってしまうって本当？
A1. 過去に「障害者雇用」で働いたことがあっても、「一般雇用」で働くことができます。
一般雇用での採用に応募する際、過去に障害者雇用で勤務していたことを伝えなければならない、ということはありません。
「過去に障害者雇用で働いたことがあるが、障害の特性に自分で対処できるようになり、会社に配慮を求める必要がなくなった」という方が、次のステップとして一般雇用で転職される事例もあります。
また、障害者雇用で入社した後に、「勤怠が安定し、特性へも十分対処できるようになったので、障害者手帳を返還して、同じ会社のなかにいながら一般雇用に切り替えた」という事例もあります。
Q2. 「 障害者雇用」で入社をすると、会社の上司や同僚の全員に障害のことが知られてしまうの？
A2. プライバシーは守られており、仕事をする上で配慮が必要な範囲に限って障害のことが開示されます。
国が定める障害者雇用の制度では、障害者雇用で入社した従業員に対し、プライバシーに配慮した障害者の把握・確認を適正に取り扱うガイドライン」が定められています。これにより、自分が同意しなければ、勝手に会社の中で障害のことが公表されることはありません。
一方、仕事上で必要な障害への配慮をするために、自分が所属する部署の上司や同僚へ、障害について開示することを求められる場合があります。この場合でも開示を拒否することはできますが、障害のことを知ってもらえなければ、当然、適切な配慮は受けられなくなってしまいます。
そのため、実際には「仕事をする上で必要な範囲にのみ障害を開示し、それ以外の（業務上関わりがない）部署には、障害のことを開示しない」という選択を取る方が多いようです。
なお、障害者雇用で入社する際には、会社に対して障害者手帳を提示する必要がありますので、「入社手続きの関わる社員（人事担当者など）には、障害のことは自ずと知られることになる」という点は覚えておきましょう。
Q3. 就職活動の際に、障害者求人枠と一般求人枠で違う点は？
A3. 大きく違う点は2つです。
①「障害特性（障害による作業上の苦手や困難）」と「会社に対して、どのような配慮を求めたいのか」を説明する必要がある
面接の際に面接官から聞かれる「障害に関する質問」へ明確に答えられるよう、回答を事前に準備しておくことがポイントです。
②面接の前後に実習（インターン）があることが多い
実習（インターン）の目的は、入社した後に「こんなはずではなかった」というギャップが起こらないようにすることです。
「実習」と聞くと大変なもののように聞こえてしまいますが、応募する側にとっては「この会社でやっていけそうかを、実際の職場の環境や、仕事内容から判断する機会」であり、会社側にとっては「求められた配慮をしっかり提供できるか、実際の職場で受け入れが出来そうかを判断する機会」となります。実習は、良い仕事環境を実現するための、応募者・企業双方の確認の場ととらえていただくと良いでしょう。
Q4. 障害者求人枠って、「誰でもできるような単純作業」しかないって本当？
A4. 単純作業と言われるような仕事は、求人全体の2割程度です。
単純作業と言われるような仕事は、求人票では「軽作業」と表記されます。軽作業の求人は、障害者雇用の求人全体の約2割程度です（ディーキャリア「発達障害を対象とした求人傾向調査」より）。
「障害者雇用の仕事」＝「誰でもできる単純作業」というイメージを持たれる方は少なくありません。
かつては、「障害への理解」や「障害者雇用の実績」が乏しい企業が多かったことから、障害者雇用された社員にどのような仕事を任せたら良いのかが分からず、「比較的、簡単な作業を任せることしかできない」というケースが多いことがありました。
しかし、近年では企業側の理解が進み、障害の有無にかかわらず「その人の能力や経験を発揮できるポジションや職場環境」を用意する企業が増えてきました。（詳しくは変わりつつある「障害者雇用」への考え方の記事をご参照ください。）
なお、「軽作業」が一概に悪いかというと、そうではありません。例えば次のような業務は、発達障害（とくにASD特性）の特性に配慮した業務だと言われています。
- 手順が明確＝マニュアルなどで手順が可視化されている、自分の業務の見通しを持ちやすい業務
- シングルタスクの業務（同時並行作業＝マルチタスクではない業務）
- イレギュラー（通常と異なる、突発的なこと）が少ない業務
障害の特性という視点から考えたときに、発達障害のある方(該当する特性のある方)は「定常的な業務（ルーティン）を、毎日コツコツとこなすこと」が向いていると言えます。
もちろん、発達障害と一口に言っても人によって特性（得意・不得意）は異なりますが、「障害の特性を活かした仕事」という意味で、軽作業の求人も一定の割合があるのです。
Q5. 障害者手帳を持っていたら、一般雇用で働くことはできないの？
A5. 本人が自由に決めることができます。
障害者手帳を持っていても「障害者雇用を選ぶか、一般雇用を選ぶか」は、本人が自由に決めることができます。
また、一般雇用で働く場合に、障害者手帳を持っている（＝障害がある）ことを会社に申告する義務もありません。もし、会社への障害開示を希望しない場合には、一般雇用であればは伝える必要はないのです。
ただし、「障害のことを会社に伝えずに入社する」ということは、入社後に障害の特性が原因で仕事上のミスをしたり、体調不良によって安定的な勤務ができなくなったりしたときに、会社側から配慮を受けることは難しくなるということですので、注意が必要です。
Q6. 「マイナンバー制度」や「保険手続き」で、開示していなくても障害のことを知られることがあるって聞いたけど本当？
A6. 「マイナンバー制度」や「保険手続き」で障害の有無が明らかになることはありません。
入社手続きを行う際に、会社へマイナンバー（個人番号）を知らせる必要がありますが、それによって障害の有無が明らかになることはありません。同様に、健康保険や雇用保険の入社時の手続きによって、明らかになることもありません。
ただし、会社が行う税務手続き上で、会社が障害の有無を知ることができる可能性があります。
税金のうち、住民税には「障害者控除」の制度があり、申請をすることで税金の負担を少なくすることができます。
住民税は通常、給与から天引きされて、会社が本人に代わって納税をしています。そのため、住民税の金額は、社員が住んでいる市区町村から会社へ通知書が届くようになっています。
この通知書には、「障害者控除」の金額についても記載があるため、制度を利用していた場合には障害者控除がある＝障害があるということを、会社に知られてしまう可能性があるのです。
Q7. 一般雇用の採用試験で「健康状態」を聞かれた場合に、障害による体調不良や、通院していることを隠しても問題ないの？
A7. 状況によっては「経歴詐称」や「病歴偽証」「病歴詐称」にあたる可能性があります。
採用へ応募する際の書類や、採用面接の質疑応答で「事実とは異なる（虚偽の）申告」があった場合には「経歴詐称」や「病歴偽証」にあたるとされることがあります。職務遂行に影響を及ぼす症状があったのにも関わらず、障害のあることを隠していた場合には、「病歴詐称」にあたるとして、最悪の場合、懲戒処分となり、減給や降格になることや、懲戒解雇となるケースがあります。
「障害が原因で、心身の不調があり勤怠が安定しない」「障害により、特定の業務ができない」など、障害の状態が仕事に大きな影響を与えてしまう場合、採用試験を通過して入社ができたとしても、あとから問題になるケースが少なくありません。
会社に損失を与えたり迷惑をかけたりするだけではなく、自身も辛い思いをする可能性があります。健康状態や障害のことを隠してまで一般雇用を選ぶのかどうかは、慎重に検討をすることをおすすめします。
Q8. 一般雇用で障害を開示せず働いているときに、障害の特性によるトラブルで会社に障害のことを知られてしまったら、何か罰則はあるの？
A8. 障害により業務が限定されてしまう場合には、給与が下がったり、降格になるケースがあります。
「Q7. 一般雇用の採用試験で「健康状態」を聞かれた場合に、障害による体調不良や、通院していることを隠しても問題ないの？」と同様です。
採用選考時に申告していた内容が実際と異なり、実際にトラブルとなってしまった場合には、「病歴偽証」で懲戒処分になる可能性があります。
トラブルの程度にもよりますが、その結果「ミスが多い業務や、苦手な業務ではなく、他の業務の担当に変える」など、障害により、業務が限定されてしまう場合には、給与が下がったり、降格となったりするケースが多いようです。
Q9. 障害者雇用は給与が安いって本当？
A9. 配慮の必要がない一般雇用の社員と比べると、障害者雇用は低いです。
給与の水準は、一般雇用に比べると障害者雇用は低いです。障害の特性により、仕事内容や就業時間、勤務環境に配慮を受けられる分、「配慮の必要がない（一般雇用の）社員」とは、給与の条件が異なってしまうのです。
ただし近年では、「障害があっても、能力や経験から、求められる業務を行うことができる」「特性への対処が十分にできており、業務に支障がない」場合は、一般雇用と同等の給与条件が提示されるケースが増えてきています。
なお、障害者雇用の給与について「給与が低いのは、障害年金をもらえるためなのか？」という質問をいただくことがありますが、障害年金を前提に給与を設定している企業はほとんどありません。
障害年金とは、「病気やケガなどが原因で、一定程度の障害が継続する場合に生活を保障する目的で支給されるものです。受給条件によっては支給されないケースもあり、必ずしもすべての障害のある方が受けられるわけではありません。
障害年金の対象となる方は、それだけ「障害により仕事上の制約が大きい状態」と言えます。結果として、障害年金の対象ではない方と比べた場合にできる業務が限られ、給与が低くなってしまう傾向がある、ということです。
Q10. 「障害者雇用」で入社した場合は、障害者だけのチームで働くの？
A10. 就職先の企業や職場により、ケースバイケースです。
障害者雇用で入社した場合に所属する部署（チーム）には、以下のような例があります。
- 特例子会社…会社そのものが障害者の雇用の促進や安定を図るために設立されていますので、従業員のほとんどは、障害のある方です。
- 社内の「障害者雇用チーム」…特例子会社ではなく、自社内の部署として設置している場合もあります。この場合も、チームメンバーは障害のある方です。
- 人事部付…社内の相談先である、人事担当者の近くで業務を行うケースです。
- 一般雇用の方が働く部署に配属
「特例子会社」や「障害者雇用チーム」は、障害に配慮した職場環境を整備しているため、より働きやすい環境です。一方、一般雇用の方が働く部署においては、障害の有無に関係なく、仕事のやりがいを感じながら、スキルアップを目指しやすい環境があると言えるでしょう。
企業選びをする際には、「障害のある方中心で、理解や配慮が得られやすい職場」と「一般雇用の社員と同じ環境で働く職場」のどちらが自分の希望を実現できるのか、考えてみることが大切です。
Q11. 障害者手帳を持っていないと、障害への配慮を受けられないの？
A11. 手帳を持っていなくても、配慮を受けながら働くことは可能です。
Q5. 「障害者手帳を持っていたら、一般雇用で働くことはできないの？」への回答にもあるとおり、障害を開示した上で、一般雇用で働くことは可能です。平成28年に施行された「障害者差別解消法」では、障害者手帳の有無を問わず、障害に対する配慮を求められた場合には対応をおこなうことが、企業に対して求められます。（合理的配慮の提供）
ただし、「合理的」とあるように、「企業にとって、障害への配慮を行う負担が重すぎない範囲で、対応するよう努力する」と定められており、どのようなことでも配慮を受けられるわけではありません。
一般雇用で働くことを希望する場合は、「職業能力を適正に評価」された結果として、採用に至らないケースもあります。
更に詳しく知りたい方はあわせて以下の「障害者雇用と一般雇用とは？」の記事をご覧ください。
参考記事
障害者雇用と一般雇用とは？基本情報をまとめました。
https://dd-career.com/column_data/01
Q12. 一般雇用で働いているけど、働きづらさ・生きづらさを感じている。会社には知られないようにどこかに相談したいが、どこか相談先はあるか？
A12. 主な相談先は以下の3か所があります。
①障害者就業・生活支援センター
仕事と日常生活の両面に支援を必要とする障害者に対して、相談を受け付けたり、支援を提供したりしている公共機関です。正式名称が長いため、“ナカポツ”や“ナカポツセンター”という俗称で呼ばれることもあります。
②発達障害者支援センター
発達障害児・者への支援を行う専門的な公共機関です。都道府県ごとに設置されており、その人が必要な支援が受けられるよう、各種の窓口と繋いでくれる「総合窓口」としての役割を担っています。
③精神保健福祉センター
こころの健康の維持や、精神障害者の社会復帰の支援を図る専門的な公共機関です。（発達障害は、「精神障害」に分類されます。）
各都道府県・指定都市に設置されており、医師、保健師、心理判定員、ケースワーカーによる障害者に関する専門的な相談、指導、判定を受けることができます。
上記でご紹介した3カ所のほか、就労移行支援事業所などの福祉事業所、民間の支援団体や当事者会などが開催をしているセミナーや交流会などのイベントでも相談ができることがあります。インターネットで「発達障害 イベント」や「発達障害 交流会」などのキーワードで検索すると、たくさんの情報を得ることができます。
「いきなり専門の公共機関へ相談に行くのは抵抗がある…」という方は、まずは第一歩として、こうしたセミナーやイベントなどに参加してみるのも良いでしょう。
就労移行支援事業所ディーキャリアの各オフィスでも、発達障害の特性のある方に向けた無料イベントをおこなっています。
イベント一覧はこちらよりご覧いただけます。
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就労移行支援事業所ディーキャリアでは、働くことで悩みを抱えている発達障害のある方の支援をおこなっています。
就労移行支援事業所とは、障害のある⽅が就職するための「訓練・就職活動」の⽀援をおこなう障害福祉サービスの一つです。（厚⽣労働省の許認可事業）
就職とは人生の目的を実現するための通過点です。自分の「なりたい」姿を見つけ、障害特性への対策と自分の能力を活かす「できる」ことを学び、社会人として長く働くために「やるべき」ことを身に付ける。
「なりたい」「できる」「やるべき」の 3 つが重なりあうところに仕事の「やりがい」が生まれると、私たちは考えています。
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参考URL
厚生労働省｜障害者雇用対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html
厚生労働省｜障害者の雇用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html
厚生労働省｜「特例子会社」制度の概要
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/07.pdf
