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発達障害のある方が障害年金を受け取るための条件や申請方法

「発達障害があり、障害年金を受け取りたい」と考えている方に向けて、障害年金の概要や対象となる条件、もらえる金額、申請方法など、知っておきたい基本情報をご紹介します。「発達障害で申請する際のポイント」もまとめました。

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このコラムでは「発達障害があり、障害年金を受け取りたい」と考えている方に向けて、障害年金の概要や対象となる条件、もらえる金額、申請方法など、知っておきたい基本情報をご紹介します。「発達障害で申請する際のポイント」もまとめました。障害年金について、「発達障害だと、障害の程度が軽いとされて受給できない」「仕事をしている人は、受給の対象とならない」という誤解をお持ちの方は少なくありません。しかし、発達障害の特性により日常生活や働くことに支障がある場合には、障害年金を受給できる可能性があります。また、就業中の方であっても、障害により仕事に困難さが出ている場合には、対象となることがあります。また、障害年金の対象とならない方であっても、障害手当金を受給できる可能性があります。障害年金について正しい知識を持ち、本記事を参考にご自身が対象となり得るどうかをご確認ください。[toc] 1. 障害年金の種類障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2つの種類があります。また、対象基準より障害の程度が軽いと判定され、障害年金の対象とならない場合でも、「障害手当金」を申請できることがあります。どの年金を受給できるかは、厚生労働省が障害の程度によって定めている障害等級を元に判断されます。それぞれについて、以下に詳しくご説明します。（1）障害基礎年金障害基礎年金とは、障害等級の1級・2級に該当する障害がある場合に受け取れる年金です。前提条件が「国民年金に加入していること」であるため、20歳以上60歳未満の日本に住んでいる人であれば全員が対象です。20歳未満（年金制度に加入していない期間）、もしくは60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間で日本に住んでいる間）も同様に対象となります。また、子供の頃のけがや病気、先天性の病気や障害によって日常生活に支障がある場合でも、障害等級の1級・2級に該当すれば対象となります。（2）障害厚生年金「障害厚生年金」は、障害基礎年金に上乗せされる障害年金です。厚生年金に加入している間に障害が生じた場合、障害等級の1級・2級に該当する場合は金額が加算されて支給され、3級に該当する場合は障害厚生年金のみ受け取ることができます。厚生年金に加入していることが条件であり、国民年金のみに加入している人は対象となりません。（3）障害手当金「障害手当金」とは、障害年金の対象となる等級に該当しない、軽度の障害がある方に支給される一時金のことです。障害等級の3級よりも軽度の障害がある方で、障害が生じた原因となる病気やけがが初診日から5年以内に完治したときに受け取ることができます。つまり、障害年金の対象とならない障害がある方でも、障害手当金は受け取れる場合があります。発達障害のある方も、障害年金を受け取れる可能性があります。発達障害は先天性の脳機能の障害ですが、先ほど解説したように障害年金はケガや病気だけではなく、生まれ持っての病気などによる障害がある方にも支給されます。つまり、発達障害による生活や仕事上の困りごとが支給の要件を満たすと判定されれば、発達障害でも障害年金や障害手当金を受け取ることができます。では、発達障害による困りごとが要件を満たすかどうか、どのような基準で判定されるのでしょうか。基準となる障害等級について、次に解説します。 2. 発達障害の障害等級「障害等級」とは、厚生労働省が定めた障害の程度を認定するための基準です。等級は医師の診断書に記載されている症状や、日常生活の能力・労働の能力などにより総合的に判断されます。なお、障害者手帳にも障害の程度に応じて等級がありますが、障害者手帳と障害年金とは別の制度であり、等級の判定方法も異なるため、混同しないよう注意しましょう。制度が異なりますので、障害者手帳の等級と、障害年金の等級とは必ずしも一致しません。また、障害者手帳を取得していない方でも、条件を満たせたせば障害年金を受給することができます。発達障害のある方の、障害等級の認定基準例は下記です。障害の程度：1級発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの障害の程度：2級発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの障害の程度：3級発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの＊＊＊障害の特性により日常生活や労働に大きな支障が出ている場合は、その度合いにより等級が定められます。例えば、「感覚過敏（匂いや音、光などに対する敏感さ）による制限がある」「臨機応変な対応が苦手で常時管理や指導が必要」「コミュニケーションが難しく他従業員とのやりとりができない」など、働くうえでの困難さが認められた場合などです。等級の判定は、医師の診断書に基づいて行われるため、診断書に「障害の特性によって生活や就労に制限がされていること」についてしっかりと記載されていることが重要です。二次障害として精神疾患（ただし、障害等級の認定対象となる精神疾患に限る）が併発している場合には、発達障害と精神疾患の両方の症状を総合的に判断して、障害等級が認定されます。一度等級が認定されても、認定時よりも症状が悪化したり、逆に軽減したりした場合には、等級が変わる可能性もあります。悪化した場合には、現在よりも上位の障害等級の認定を請求する「額改定請求」という手続きをすることができます。軽減した場合、障害年金・障害給付金の対象外となることがあります。 3. 障害年金をもらうための条件次に、障害年金を実際に受給するための条件について見ていきましょう。発達障害のある方が注意すべきポイントは、後ほど解説いたします。（1）障害等級の条件障害等級が1級・2級・3級のいずれかに該当することが基本条件です。障害等級が1級・2級の場合は、それぞれの等級に応じた障害基礎年金と障害厚生年金が支給されます。3級の場合は、障害厚生年金のみが支給されます。（2）初診日の条件障害の原因となった病気やけがの初診日について、一定の条件を満たしていることが必要です。例えば、障害基礎年金の場合は、次の条件のどちらかを満たしている必要があります。 1．国民年金に加入している間、または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）がある病気やけががもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているとき。 2．20歳前（年金制度に加入していない期間）に初診日がある病気やけががもとで一定以上の障害が残ったとき。（2．に該当する方は、保険料の納付要件はありません。）出典：日本年金機構：障害基礎年金はどのようなときに受けられますか。（3）保険料の納付の条件国民年金の保険料を一定期間以上、ちゃんと納付していることも条件となります。初診日の前日までに、次の条件のどちらかを満たしている必要があります。（1）初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること（2）初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと出典：日本年金機構：障害年金（4）成人する前に障害が認められている場合の条件成人する前に障害があることを認められた場合は、保険料の納付の条件は対象外となります。成人する前までの年数は、国民年金制度の加入対象ではないためです。 1．症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、20歳前（年金制度に加入していない期間）にある場合。 ※出生直後に、あるいは乳幼児期の健康診断（6ヶ月～3歳時健診）、または養護学校、更生相談所等の各種検査のいずれかにおいて、医師または歯科医師の診断により、20歳までに障害が確認されている場合や、療育手帳等が交付されている場合を含みます。症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、国民年金に加入している間または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間にあり、かつ保険料の納付要件を満たしている場合。出典：日本年金機構：先天性の病気などにより20歳前から障害がありますが、障害基礎年金を受けることができますか。 4. 発達障害のある方が障害年金を受給するためのポイント発達障害のある方が障害年金を受給しようとする場合に、気を付けるべきポイントを2つ紹介します。ポイント1：発達障害のある方の場合の、障害等級の判定基準障害の程度と等級を規定する「障害認定基準・認定要領」では、『発達障害とは、自閉症スペクトラム障害（ASD）、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害（限局性学習障害/SLD）、注意欠陥多動性障害（注意欠如・多動性障害/ADHD）、その他これに類する脳機能の障害であり、その症状が通常低年齢において発現するもの』とされています。障害の特性によって社会生活やコミュニケーションに困難さが生じており、日常生活や仕事をする中で制限が出ている場合に、その度合いによって障害等級が判定されます。精神疾患が併存している場合には、発達障害と精神疾患の総合的な判断によって認定されます。等級の判断は医師による「診断書」に基づいておこなわれます。そのため、担当医の方に、障害特性による生きづらさや働きづらさについて適切に伝える必要があります。日常生活や働く中での困難さについて、具体的な場面やその状況を説明できるようにしておきましょう。詳しくは前項「発達障害の障害年金の等級」をご確認ください。ポイント2：初診日の定義発達障害のある方で、知的障害を伴う方や、精神疾患での通院歴がある方の場合には注意が必要です。大人の発達障害がある方の場合、メンタルクリニックなどでうつ病など精神疾患で通院をした際に、発達障害の可能性が指摘され、検査を受ける方が少なくありません。「初診日」とひと言で言っても、様々な種類があるので注意しましょう。 ①知的障害を伴わない発達障害の場合初診日は「発達障害を診断された初めての日」です。 ②知的障害を伴う発達障害の場合知的障害の診断がある方は、初診日が「生まれた日」です。 ③精神疾患での診断が発達障害の診断の前に出ている場合精神疾患の初診日が、発達障害の診断前であった場合、「精神疾患の診断がされた初めての日」が初診日となることがあります。発達障害の診断が出た医療機関と初めて精神疾患を受診した医療機関が異なる場合には、初めて精神疾患を受診した医療機関に問い合わせをする必要があります。 5. 障害年金でもらえる金額障害年金制度で受け取れる金額について、障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金のそれぞれを解説します。（1）障害基礎年金で受け取れる金額障害基礎年金で受け取れる金額は、障害等級が1級の場合は年間1,059,125円、2級の場合は年間847,300円です。出典：NPO法人障害年金支援ネットワーク：障害年金ガイド令和8年度版 ※支給額は毎年改定されますので、上記の金額は令和8年時点の金額となります。さらに、障害者の方に「高校を卒業する以前の子どもがいる」という場合は、1～2人目の子供なら1人につき年額243,800円が、3人目以降の子供なら1人につき年額81,300円が加算されます。出典：NPO法人障害年金支援ネットワーク：障害年金ガイド令和8年度版（2）障害厚生年金で受け取れる金額障害厚生年金で受け取れる金額は、平均標準報酬額や、厚生年金に加入していた期間の長さにより変わります。収入（給与や賞与）が多く、厚生年金に入っていた期間が長い人ほど受け取れる金額も多くなることになるため、収入が低い、または、厚生年金の加入期間が短い方の場合、障害の状態に対して受け取れる金額が少なくなってしまう恐れもあります。この問題を防ぐため、収入や加入期間に関係なく一定の金額を受け取れるよう、最低保証金額が設けられています。 ※3 障害厚生年金３級の最低保障額は635,500円出典：日本年金機構：（PDF）障害年金ガイドまた、障害厚生年金では、障害等級が1級または2級で65歳未満の配偶者がいる場合は、年額243,800円の配偶者加給年金が加算されます。出典：NPO法人障害年金支援ネットワーク：障害年金ガイド令和8年度版（3）障害手当金として受け取れる金額障害手当金は厚生年金による補助金のため、障害厚生年金と同じく、平均標準報酬額や厚生年金に加入していた期間の長さにより、金額が変わります。ただし、障害厚生年金と同じく最低保証額が設けられているので、発達障害のある方にとって心強い支援となるはずです。 ※4 （報酬比例額の年金額✕２）を一時金として支給　障害手当金の最低保障額は1,271,000円出典：日本年金機構：（PDF）障害年金ガイド 6. 障害年金の手続き方法障害年金を受け取るには、本人またはそのご家族が手続きを行う必要があります。申請方法や必要書類について、以下に解説します。（1）障害年金の手続き方法障害年金の申請は、必要書類を以下の窓口に提出して行います。第1号被保険者の方は、お住まいの市区町村役場が窓口です。第2号被保険者・第3号被保険者の方は、年金事務所か年金相談センターが窓口です。手続き自体は、書類を揃えて提出するだけですのでシンプルです。（2）障害基礎年金の手続きに必要な書類一方、手続きに必要な書類は複数あるため、何が必要なのかあらかじめ確認しておくことが大切です。必要な書類は次のとおりです。障害年金の手続きに必要な書類年金請求書戸籍謄本・戸籍抄本・戸籍の記載事項証明・住民票・住民票の記載事項証明書のうち1点障害認定日から3ヶ月以内に発行された診断書（所定の様式あり）受診状況等証明書病歴・就労状況等申立書通帳やキャッシュカードなど年金受取先がわかるもの（本人名義のもの）受け取る方の状況により、上記以外の書類が必要となることもあります。まとめ：発達障害のある方が障害年金を受け取るためには今回の記事で解説した、発達障害のある方が知っておくべき障害年金のポイントについて、改めてまとめてみましょう。発達障害のある人も、条件を満たせば障害年金を受け取ることができる障害年金の対象に該当しない場合でも、「障害手当金」をもらえる可能性がある障害年金の等級は「診断書」によって総合的に判断される対象条件を満たすうえで「初診日」がいつになるかが重要となる就職をしても、就労状況や提供されている合理的配慮の内容によって、対象となることがある「一人では手続きが難しそう」「担当の医師にどのような診断書を書いてもらうように依頼すればよいか分からない」「過去に請求が通らなかったことがある」…という不安のある方は、社会保険労務士がサポートの窓口となっています。申請のサポートは基本的に有料ですが、最初の相談は無料でできる事務所も多くあります。まずは無料相談を利用してみて、その後のサポートを受けるか検討するのも良いでしょう。＊＊＊就労移行支援事業所ディーキャリアは、障害のある方の「働く」をサポートしています。就労移行支援事業所とは、障害のある⽅が就職するための「訓練・就職活動」の⽀援をおこなう障害福祉サービスの一つです。（厚⽣労働省の許認可事業）ディーキャリアでは、就職支援スタッフが一人ひとりの「働く」に寄り添った支援をおこなっており、障害年金や障害手当金を受給しながら通っている利用者の方も多くいらっしゃいます。就職とは人生の目的を実現するための通過点です。自分の「なりたい」姿を見つけ、障害特性への対策と自分の能力を活かす「できる」ことを学び、社会人として長く働くために「やるべき」ことを身に付ける。「なりたい」「できる」「やるべき」の 3 つが重なりあうところに仕事の「やりがい」が生まれると、私たちは考えています。ご相談は無料です。フリーダイヤル、または、24 時間受付のお問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください（ご本人様からだけでなく、当事者のご家族の方や、支援をおこなっている方からのご相談も受け付けております）。お電話(0120-802-146)はこちら▶ お問い合わせフォームはこちら▶ また、全国各地のディーキャリアでは、無料の相談会や体験会も実施しています。全国オフィス一覧はこちら▶ 就労移行支援事業所ディーキャリアは、「やりがい」を感じながら活き活きと働き、豊かな人生を目指すあなたを全力でサポートします。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

【大人の発達障害の就活HACK】応募の準備をしよう〜職歴がない場合の書き方編〜

社員としての職歴がない方の場合の「履歴書の職歴欄や職務経歴書の書き方」について解説します。

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前回の記事「応募の準備をしよう〜職務経歴書〜」と、前々回記事「応募の準備をしよう〜履歴書編〜」では、それぞれの書類の書き方の基礎をご紹介しましたが、社員としての職歴がない場合には、どのように書けば良いのでしょうか。企業の求人には、さまざまな人たちが応募してきます。確かに、多くの応募者のなかで“職歴の有り・無し”だけで比較された場合、職歴がないと不利になってしまうことはあるかも知れません。しかし、職歴がないからと言って就職活動ができないわけでは決してありません。前回の記事でも解説したように、大切なのは企業の求める人材と自分が持っているものがどのようにマッチするかを伝えることです。そこで今回の記事では、職歴がない方の場合の「履歴書の職歴欄や職務経歴書の書き方」について解説します。「はじめて本格的な就職活動をしようしていて、職歴に書けるものがない…」「日雇い派遣や短期のアルバイトは職歴になる…？」「職業訓練校や、就労移行支援事業所に通っていた期間は、どう書けば良い…？」というお悩みをお持ちの方は、ぜひご参考ください。 [toc] ケース1. 社員としての職歴はないが、アルバイトなどの勤務経験がある場合これまで正社員や契約社員、派遣社員などで働いた経験がなくても、アルバイト・パートや、日雇い派遣などで勤務した経験がある場合は、その経験を職歴として記載できます。書き方は、社員としての職歴を書く場合と同じですので、具体例は前回・前々回の記事をご参照ください。・応募の準備をしよう〜職務経歴書〜・応募の準備をしよう〜履歴書編〜待遇や任せられる仕事の裁量で比べると、「正社員の方がアルバイトなどよりも立場が上」というイメージを抱いてしまうことがあります。親や学校の先生と話したり、ニュースなどを見聞きしていても、そのような語り口で言われることも多くあります。しかし本来、就業形態によって身分やその人の価値に差があるわけではなく、単に仕事上の役割や、働き方のスタイルが違うだけのはずです。自分の能力や家庭の事情、健康状態などに応じて、さまざまな働き方の選択肢があるというのがあるべき姿ではないでしょうか。特に職務経歴書において、相手に伝えるべきは過去の就業形態ではなく、その仕事でどのような業務を担当したか、そこからどのような経験やスキルを得たか、自分はどのような心構えで取り組んできたかということなのです。次ページ：アルバイトなども含めて働いた経験がない場合は、どう書けば良い？

【大人の発達障害の就活HACK】応募の準備をしよう〜職務経歴書編〜

職務経歴書をはじめて書く方や、久しぶり書くという方に向けて、書き方の基礎を解説します。

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前回の就活 HACK では履歴書の書き方の基礎をご紹介しましたが、履歴書とともに就職・転職活動の基本となる書類が職務経歴書です。職務経歴書は、履歴書の“職歴”の部分について「いつ・どんな仕事をして・どのような経験や実績を積んだか」という詳細を説明し、自分のことをアピールするための書類です。今回の記事では、はじめて書く方や、久しぶり書くという方に向けて、職務経歴書の書き方の基礎を解説します。基本的な書類だからこそ、正しい書き方を身に付け、就職・転職活動にのぞみましょう。履歴書の書き方については、前回の記事をご参照ください。応募の準備をしよう〜履歴書編〜 [toc] 1. そもそも職務経歴書とは？履歴書の「職歴」欄と何が違う？履歴書が「応募者の基本的な情報を確認するための書類」であるのに対し、職務経歴書は「応募者がこれまで携わってきた仕事の内容や実績の詳細な情報を確認するための書類」です。仕事に直結する内容を書く書類ですので、就職・転職活動においては履歴書以上に重要な役割を持つ書類と言えるでしょう。採用する企業側は、職務経歴書で以下のようなポイントをチェックします。採用したいポジションに必要なスキルや経験を、応募者が持っているか採用したいポジションで活かせる強みを、応募者が持っているか採用したいポジション（あるいは、自社の企業文化）と、応募者の仕事に対する姿勢や心構えが合っているかつまり、重要なのは「企業が求める人材と応募者がどれだけマッチしているか」ということです。よく、求人情報で「優秀な人材を求む！」というようなキャッチコピーを見かけますが、“優秀な”というのは、高学歴だったり難関資格を持っていたり、有名企業の職歴があることを指しているのではありません。例えば、建築会社の大工職人の求人に「有名大学を卒業し、弁護士資格を持っていて、誰もが知っている大手企業で働いていた」という人が応募してきたとしたら、どうでしょうか。たしかに、書類上の経歴はとても目立つものがあるかも知れません。しかし、これまでまったく大工職人としての経験がないとしたら、建築会社にとっては“採用してもまったく戦力にならない人材”ということになってしまいます。自分の持っている経験やスキル、仕事に対する姿勢・心構えが、企業の求める人材とどのようにマッチしているかを伝えることが、職務経歴書を作るうえでもっとも大切なポイントなのです。次ページ：職務経歴書は「手書きで書く」のと「PCで作る」のと、どちらがオススメ？

【大人の発達障害の就活HACK】応募の準備をしよう〜履歴書編〜

履歴書をはじめて書く方や、久しぶり書くという方に向けて、履歴書の書き方の基礎を解説します。基本的な書類だからこそ、正しい書き方を身に付け、就職・転職活動にのぞみましょう。

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就職・転職活動で、基本中の基本と言える書類が、履歴書です。最近は、求人サイトや求人アプリの機能が進化しており、書類を作らなくても応募できるケースも出てきましたが、まだまだ多くの場合は、選考のいずれかのタイミングで履歴書を求められます。本記事では、履歴書をはじめて書く方や、久しぶり書くという方に向けて、履歴書の書き方の基礎を解説します。基本的な書類だからこそ、正しい書き方を身に付け、就職・転職活動にのぞみましょう。 [toc] 1. そもそも履歴書とは？職務経歴書とは何が違う？履歴書は、あなたという人物の“プロフィール”を応募先に伝えるための書類です。名前はもちろん、住んでいる場所や連絡先、学歴・職歴、趣味や特技など、自分に関する基本的な情報を記載します。応募書類としては、“職務経歴書”とセットで扱われることが多いですが、職務経歴書は、履歴書の“職歴”の部分について「いつ・どんな仕事をして・どのような経験や実績を積んだか」という詳細を説明するためのものです。転職活動では、ほとんどの場合、履歴書と職務経歴書の両方が必要です。新卒での就職活動の場合は、そもそも職歴がないため職務経歴書は求められません。また、社会人の転職であっても、短期的なパート／アルバイトの場合は職務経歴書の提出が省略され、面接にて口頭で確認されるような場合もあります。履歴書は、書かれている中身と同じくらい、その書き方も企業側からチェックされます。例えば、書き方のルールが守られていなかったら、企業側からは「社会人として、基本的なルールを守ることができない」と見られてしまう可能性があります。書いた内容が誤っている、雑に書いてしまっている場合には「仕事にも丁寧に取り組めないのではないか」と思われてしまうかも知れません。履歴書は、単に自分の情報を伝える書類というだけでなく、自分という人間のあり方を表現する書類だとも言えるでしょう。 2. 履歴書の書き方の基本的なルール本当に大切なのは、あなたという人物の“中身”ですが、中身を見てもらうためにはまず“外見”をしっかりと整えねばなりません。基本的なルールを押さえた上で、履歴書を作っていきましょう。 2-1. 履歴書の書式〜手書きの場合と PC で作る場合〜かつて、履歴書は紙・手書きで作成・郵送することが一般的でした。しかし、最近は PC で作成したデータをメール等で提出するケースも増えています。企業により提出方法が指定されている場合もあるので、まずは応募先の企業がどのような形式で提出を求めているのかを確認しましょう。 PC で作成する場合、MS Word や Excel で自作するよりも、履歴書作成サービスを使った方がキレイな書類を簡単に作成できます。履歴書作成サービスには以下のようなものがあります。・ブラウザでつくれる履歴書「yagish（ヤギッシュ）」・できる履歴書 - Wantedly Word や Excel で自作したい場合には、大手求人サイトが配布しているテンプレートを使うと、ゼロから作る必要がなく便利です。なお、履歴書をデータで提出する場合は、必ず PDF に変換してから送るようにしましょう。Word や Excel のものをそのまま送ってしまうと、後から書き換えができてしまうため NG です。また、受け取った相手が紙に印刷する場合があることを考え、A4 サイズで印刷されるように印刷サイズを調整しておく方がベターです。さらに、誰の履歴書なのか受け取った相手が分かりやすいよう、ファイルの名前は「山田太郎_履歴書_2021年9月1日応募.pdf」などのように工夫して付けるようにしましょう。現代は、ほとんどの職業で PC を使った作業が行われていますので、このようなデータの取り扱い方も企業がチェックするポイントになっています。丁寧に履歴書のデータを作りましょう。手書きの場合、文具店や書店、コンビニなどで売っている履歴書を購入します。大きさは A4 のものと B5 のものがありますが、応募先の企業から指定がない限り、どちらを選んでも問題ありません。履歴書と封筒がセットになっているものもありますが、封筒を別に買う場合は、履歴書の用紙サイズと合ったものを選びましょう。サイズが合わない封筒に、書類を無理やり折り曲げて入れるのは NG です。鉛筆／シャープペンは消して書き換えることができてしまうため、必ず黒のボールペンを使用します。ペンや紙の種類によっては、文字がにじんでしまう場合があるので注意しましょう。もし、ボールペンで書いていて間違えてしまったら、修正液などで直さず、新しい用紙に最初から書き直した方がベターです。履歴書を買ったら何枚かコピーしておき、まずはコピーした紙で下書きを作ってから清書するのがおすすめです。 2-2. 日付書類の一番最初に日付を書く欄がありますが、ここには“履歴書を発送する日”（郵送で送る場合）、または、“面接の日”（面接で直接手渡す場合）のどちらかを書きます。書類を書き始めた時点ではまだ日付は入れず、実際に提出する際に書いた方が良いでしょう。日付を書く際の注意点は、書類の全体で和暦か西暦かのどちらかに統一して書くことです。履歴書には、いくつか日付を書く場所があります。例えば、誕生日を「昭和●年…」と書いた場合は、学歴・職歴の欄も、資格を取得した日もすべて「昭和／平成／令和」の和暦で統一します。誕生日は和暦で書いてあるのに学歴・職歴は西暦で書いてある…のように、1 枚の書類のなかで和暦と西暦が混ざらないように注意しましょう。 2-3. 写真写真は、応募する日から 3 か月以内に撮影したものを使います。履歴書の書式によって、貼り付ける写真のサイズが若干異なる場合がありますが、ほとんどの場合は、縦 4 cm×横 3 cm です。履歴書の枠にピッタリおさまるサイズを用意します。背景はなしで、正面を向き、頭の上から胸までが移るように撮影します。服装は基本的にスーツです。人物写真は光の当て具合などが難しく、スクリーンがないと背景もキレイにならないので、スマートフォンやデジタルカメラを使って自分で撮影する（あるいは、家族や友人に撮ってもらう）のはオススメしません。駅などにある“証明写真機”は、画面に表示される案内に従ってその場で手軽に履歴書用の写真を撮影することができます。ただ、プリントされた写真を見たら思いがけず髪型や服装が乱れていたり、顔色が悪く映ってしまったりと、慣れていないとうまく撮れないこともあります。証明写真機よりも多少、時間とお金はかかりますが、七五三などの記念写真を撮ってもらうような“カメラスタジオ”や“写真館”では、光の当たり具合や姿勢・髪型・服装をチェックしてくれた上でキレイに撮影してもらえます。最近では、撮影した写真をデータでもらえるような撮影プランもありますので、PC で履歴書を作るときにも便利です。インターネットで「●●（住んでいる場所）＋証明写真」などと検索してみると良いでしょう。履歴書のなかで、写真は唯一「自分を絵で見せることができる部分」になりますので、できる限りキレイなものを用意しましょう。次ページ：履歴書の最重要部分〜職歴の書き方〜

【大人の発達障害の就活HACK】志望企業の探し方〜②障害者雇用編〜

障害者雇用求人の探し方についてご紹介。障害者雇用求人は一般雇用の求人とは少し異なる部分があるので、探し方のコツを知っておくことが大切ですので、ぜひポイントを押さえておきましょう。

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志望企業の探し方〜①基本編〜では、就職・転職活動をはじめたときの志望企業の探し方について、基礎知識をご紹介しました。この記事では、主に大人の発達障害による「働きづらさ」を感じている方に向け、障害者雇用での採用となる「障害者求人枠」の探し方についてご紹介します。大人になってから診断を受けることの多い発達障害。これまでは「一般雇用（クローズ就労）」で働いてきたけど、障害への配慮を受けたい、職場に障害を理解してもらいたいなどの理由から「障害者雇用（オープン就労）」への転職を希望する方は少なくありません。障害者雇用と一般雇用では、就職活動のフローや求人選びのポイントが異なる部分があるので、探し方のコツを知っておくことが大切です。はじめて障害者求人枠へ応募を検討している方は、ぜひポイントを押さえておきましょう。 [toc] 1. 障害者求人枠を探す 3 つの方法障害者雇用の求人を探すための方法は、大きく分けて以下の 3 つです。 1-1. インターネットで探す企業の採用ページでは一般求人枠と一緒に、障害者求人枠の情報が公開されている場合があります。採用ページでは業務内容や待遇だけでなく、「障害者雇用をどれくらい推進しているのか、どのような想いを持って行っているのか」というその企業にとっての障害者雇用の位置づけについても確認しておきましょう。求人サイトでは、障害者求人枠のみを専門に扱っているものもあります。障害者雇用で働くうえでチェックしたいポイントがまとまっていたり、企業に独自の取材をして記事を掲載していたりするので、情報源としてうまく活用しましょう。なお、大手企業の場合、自社ではなく特例子会社を通じて障害者雇用を行っている例もあります。その場合、会社名が異なりますので、検索する際には注意しましょう。例：グリー株式会社 → 特例子会社はグリービジネスオペレーションズ株式会社特例子会社については、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご参照ください。特例子会社とは？就職先としてのメリット・デメリットを紹介！ 1-2. ハローワークで探す各ハローワーク（職業安定所）には障害者雇用の担当窓口が置かれており、障害のある求職者（働きたい人）と、障害者雇用をおこなう企業の両方を支援する役割を担っています。管轄する地域内の自治体や、支援施設と連携を取っている場合も多く、障害特性をうまく付き合いながら働くためのサポートをしてくれますので、求人を探すだけでなく、総合的な相談窓口としても活用できます。 1-3. 障害福祉サービスを利用して探す障害がある方の「働く」を支援する障害福祉サービス、就労移行支援事業所へ相談する方法もあります。この施設は、都道府県の指定を受けた事業者により運営されている障害福祉サービスであり、障害のある方に向けた職業訓練や、就職・転職活動を支援するサービスを提供しています。周辺地域の行政や医療機関とつながりを持っていることも多く、「まだ病院にかかっていない」という場合に地域の専門医を紹介してくれたり、必要な役所での手続きを教えてもらえたりするほか、仕事についての悩みを相談することもできます。就労移行支援事業所については、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご参照ください。就労移行支援事業所とは？利用できる人・料金・サービス内容をまとめました。みんなの「お悩み」ポイントはどこ？就労移行支援事業所のよくある質問集 2. 障害者求人枠を探すときの 3 つのポイント障害者求人枠には、一般求人枠と異なる“障害者雇用ならでは”の情報が掲載されています。とくに注目すべきポイントは、以下の３つです。 2-1. 障害者雇用の採用実績まずは、その企業がこれまでにどのくらい障害者雇用の採用実績があるのかを確認しましょう。雇用人数や平均年齢の他にも、定着率（入社後どのくらい勤務継続をしているか）や障害種別も注目すべきポイントです。障害種別によって必要な配慮は異なり、企業により受け入れ体制はさまざまです。例えば、知的障害のある方を中心に雇用している企業の場合、仕事内容は“ルーティン作業”や“軽作業”など「比較的、業務の負担が少ない仕事であるケース」が多くなります。身体障害のある方を中心に雇用している企業の場合は、「職場の環境（バリアフリー等）の配慮はあるが、特性に応じた業務分担はおこなっていない」といった傾向があります。発達障害のある方の採用実績が豊富な企業は、発達障害ならではの特性や配慮について理解がある可能性が高いと考えられます。発達障害のある方の働きやすさを知る指標のひとつとして、障害種別の雇用実績をチェックしておきましょう。定着率は、障害者雇用をはじめてから年数が少ない企業の場合は情報がないこともあります。逆に、定着率が高い企業は「障害者雇用に慣れていて、定着させるためのノウハウを持っている（サポートが充実している）」と言えるでしょう。 2-2. 提供されている合理的配慮実際にその企業で提供している合理的配慮の内容もチェックしましょう。例えば、以下のようなものです。定期面談の実施時差出勤・フレックス制度通院のための休暇休憩室・医務室の設置パーテーションの設置、座席の配置調整（感覚過敏への配慮）イヤーマフ・サングラスの着用許可（感覚過敏への配慮）電話対応なし一人ひとりに合わせた業務調整マニュアルの完備求人情報に書かれていない配慮や、実際にはまだ提供実績がない配慮についても、相談にのってもらえることもありますので、面接の際などに確認してみると良いでしょう。合理的配慮については、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご参照ください。合理的配慮とは？基礎知識をまとめました。発達障害のある方の合理的配慮の事例集「合理的配慮」申請マニュアル　4つのステップとポイントをまとめました。みんなの「お悩み」ポイントはどこ？合理的配慮のよくある質問集 2-3. 障害者雇用に対する考え方障害者求人枠を探すときのポイントとして最も重要といえるのが、その企業の障害者雇用に対する考え方です。近年、人材の多様性（ダイバーシティ）への取り組みとして、障害者雇用にも前向きに取り組む企業が増えています。しかしその中には、法令で定められた義務（障害者雇用率）の達成だけが目的にされている場合も、残念ながらごく一部であります。「障害の有無にかかわらず、一人ひとりが活躍する場を提供しよう」といったように、前向きな考えを持った企業を選ぶことが大切です。考え方については、求人情報からだけでは読み取れないことも多くあります。面接の場でも、しっかりと聞いてみることをおすすめします。 3. もし、探しても志望企業がうまく見つけられなかったら障害者求人枠は一般求人枠とは就職活動のフローが異なる部分があり、特に大人になってから発達障害と診断された方にとっては、手続きや制度など馴染みのない部分も多くあります。その仕組みを理解し、自分に合った求人を探すことはなかなか難しいことです。「考えれば考えるほど、頭がグルグルしてしまって答えにたどり着けない」「一人だと途中で投げ出してしまう」「客観的に考えることが苦手」 ……と悩んでしまう方も、少なくありません。そんな方々のサポートを行っているのが、就労移行支援事業所ディーキャリアです。就労移行支援事業所とは、障害のある⽅が就職するための「訓練・就職活動」の⽀援をおこなう障害福祉サービスの一つです。（厚⽣労働省の許認可事業）就職とは人生の目的を実現するための通過点です。自分の「なりたい」姿を見つけ、障害特性への対策と自分の能力を活かす「できる」ことを学び、社会人として長く働くために「やるべき」ことを身に付ける。「なりたい」「できる」「やるべき」の 3 つが重なりあうところに仕事の「やりがい」が生まれると、私たちは考えています。ご相談は無料です。フリーダイヤル、または、24 時間受付のお問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください（ご本人様からだけでなく、当事者のご家族の方や、支援をおこなっている方からのご相談も受け付けております）。お電話(0120-802-146)はこちら▶ お問い合わせフォームはこちら▶ また、全国各地のディーキャリアでは、無料の相談会や体験会も実施しています。全国オフィス一覧はこちら▶ 就労移行支援事業所ディーキャリアは、「やりがい」を感じながら活き活きと働き、豊かな人生を目指すあなたを全力でサポートします。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。執筆者藤森ユウワ（ライター・編集）ベンチャー企業の社員として働きながら、兼業で個人事業主としてもライター・Webディレクターとして活動。これまで5社を転職し、営業、営業企画、カスタマーサポート、マーケティングなどさまざまな職種を経験。子どものころから「コミュニケーションが苦手」「段取が悪い」「集中力が続かない」などの困りごとがあり、社会人になってからも生きづらさを感じつつ何とか働いていたが、あるとき仕事内容が大きく変わったことがきっかけで困難が表面化し、休職や離職を経験。 36 歳で ADHD・ASD と診断される。診断後、「就労移行支援事業所ディーキャリア」を運営するデコボコベース株式会社でアルバイトしたことをきっかけに自分に合う仕事や働き方を模索し、現在の形に辿り着く。誰かの「なるほど！」を作るライティングがモットー。さまざまな職種を転々とする中、苦手を補うため自分用の業務マニュアルを自作してきた経験を活かして、記事や企画書、プレゼン資料、製品マニュアルなど、幅広く執筆の仕事を行っている。自分の凸凹を補うためにITツールを使って工夫するのが好き。記事監修：清野玲子（キャリアコンサルタント／社会福祉士）人材会社でのキャリアアドバイザー等経験したのち、就労移行支援事業所ディーキャリアの立ち上げに参画。発達障害の特性による苦手や困りごとを抱える方の就労支援に携わる。現在は、発達障害のある方の特性に応じた就労プログラム開発、支援スタッフ向け研修講師・スーパーバイザーなど幅広い業務を担当。

【大人の発達障害の就活HACK】志望企業の探し方〜①基本編〜

“はじめて就職・転職活動をおこなう方”や、“転職活動が久しぶりの方”に向けて、志望企業の探し方の①基本編を解説します。

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就職・転職活動を始めて、求人サイトへ登録してみたものの、「どうやって探したら、自分に合う企業が見つかるんだろう…」「たくさんの求人の中から何を基準に探せばいいんだろう…」とお悩みではありませんか？求人サイトに書かれている募集要項だけでは、その企業が本当に自分に合っているのかは分かりませんし、良さそうに思える企業に片っ端から応募していたら、いくら時間があっても足りません。この記事では、“はじめて就職・転職活動をおこなう方”や、“転職活動が久しぶりの方”に向けて、志望企業の探し方の①基本編を解説します。障害者雇用での就職をお考えの方は、②障害者雇用枠求人編の記事も併せてご覧ください。 [toc] 1. 就職の軸を立てよう〜社会人生活で何に重きを置くか？〜就職・転職活動をはじめるときに、求人サイトでやみくもに求人を探し始めてはいけません。志望企業を見つけるためにもっとも大切なことは、志望企業を探しはじめる前にあります。 “ランチ”を例に考えてみましょう。あなたが仕事のお昼休憩で「今日のランチは何を食べようか」と考えていたとします。職場の近くには、コンビニ・定食屋・ファストフードなどいくつかお店があります。この中から、ランチを食べに行く（または、買いに行く）お店をどうやって選ぶでしょうか。「給料日前でおサイフがピンチだから、安く済ませよう」と、予算を基準に選ぶかも知れませんし、「混んでいて並ぶのは嫌だから、早く食べられるお見せにしよう」と、早さを基準に選ぶかも知れません。あるいは「今日は暑いから、サッパリしたものが食べたいな」と、料理のジャンルで選ぶこともあるでしょう。このように、いくつか選択肢がある中から選ぶときには、何かの基準をもとに考えることが多いのではないでしょうか。就職・転職活動も同じです。まずは求人を探し始める前に、仕事内容・給与・業界など、自分がどのような企業に入りたいのかの基準、つまり就職の軸を立てておきましょう。就職の軸を立てるためには、自分がどのようなことを望んでいるのか、自己分析をしてみることが大切です。自己分析の始め方、それをもとにした就職の軸の立て方については、以下の記事で詳しく解説していますので、ご参照ください。大人の発達障害がある方の就職活動は「ウォーミングアップ」で成否が決まる！ 2. 働く環境について知ろう〜①業界研究〜就職の軸は自己分析をもとに立てますので、言い換えれば、自分の“内側”について知ることだと言えます。それと同じくらい大切なのが、自分の“外側”について知る、つまり働く環境として実際にどんなものがあるのかを知ることです。働く環境について知るための方法は、大きく分けて ①業界研究と ②職種研究の 2 つがあります。まずは ①業界研究について解説します。 2-1. 業界研究をおこなう意味自分が働く環境として「どの業界を選ぶのか」ということは、これからの人生を左右することだと言っても過言ではありません。なぜなら、業界によって働く環境は大きく異なるからです。例えば「在宅で、リモートワークできる仕事がしたい」と考えたとします。 Web 制作やソフトウェア開発などの“ソフトウェア・通信業界”では、PC とインターネット環境があればできる仕事もあるので、比較的リモートワークが実現しやすいと言えるでしょう。一方、レストランなどの“飲食業界”では、実際の店舗でサービスを提供することが多いので、リモートワークを実現することは、なかなか難しいかも知れません。このように、業界選びは自分が実現したい働き方だけでなく、収入にも影響します。一般的には、市場が大きい業界（お客様の数が多い、モノ・サービスの単価が高い）であれば、それだけ会社の利益も大きいということですから、平均年収は上がります。一方、市場が小さい業界（お客様の数が少ない、モノ・サービスの単価が低い）であれば、会社の利益も少なくなり、そのぶん平均年収も下がります。また、現在は市場が大きかったとしても、これから市場が小さくなっていくことが見込まれる業界であれば、将来的な収入に影響が出るかも知れません。（例えば、少子高齢化の影響が大きい業界や、テクノロジーの発展により機械や AI で置き換えられてしまう仕事が多い業界など。）もちろん、同じ業界であっても会社や職種によって待遇や労働環境は変わりますし、業界だけで選んでやりたくもない仕事に就いては意味がありません。しかし、“業界”という大きな枠組みでの傾向を知ったうえで自分が目指す方向性とすり合わせることが、将来を決める上では大切なのです。 2-2. 業界研究のポイント多くの求人サイトでは、業界研究について解説されたページがあります。その業界の代表的な企業や市場の大きさ、平均年収などの情報がまとまっているので、まずは参考にしてみると良いでしょう。また、書店では業界研究の専門書籍も販売されています。書籍は、インターネット上の無料の情報と比べて詳細な情報が整理してまとめられており、また、出版元独自の業界分析が載っていたりもしますので、業界研究の参考にしやすいでしょう。代表的な書籍には、以下のようなものがあります。日経業界地図｜日本経済新聞社会社四季報業界地図｜東洋経済新報社 “業界”とひとくちに言っても、その切り口には様々な種類があって、統一された基準は特にありません。例えば、Web制作会社を“ソフトウェア・通信業界”と表現している場合もあれば、“インターネット業界”と表現している場合もあります。同じ会社であっても、求人サイトや書籍によって呼び方や分類方法が異なる場合があるので、注意が必要です。なお、厚生労働省が学生の“キャリア教育”のために公開している資料のなかに、業界研究の具体的な方法（どこで・どのように調べれば良いか）について書かれているものがあります。下記リンク先の『平成28年度講習テキスト及び参考資料（大学等）講習テキストPart１（第４章）』にて、「2　業界情報・企業情報へのアプローチ・検索」の章で解説がされていますので、ご参考ください。学校教育領域におけるキャリア形成支援次ページ：働く環境について知ろう〜②職種研究〜

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