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障害者雇用と一般雇用どちらがいい？|2025年版|リアルな情報を発信
障害者雇用と一般雇用 よくある質問集
発達障害のある方の中には、働き方について「調べてもよく分からない」「自分に合っているか判断できない」「相談先が見つからない」と感じる方も少なくありません。特に障害者雇用と一般雇用の違いは分かりづらく、迷いやすいテーマです。そこで今回は、よくある疑問をQ&A形式で整理しました。
障害者雇用と一般雇用のよくある質問集 より、ポイントを抜粋しています。より詳しい情報を知りたい方は、合わせてご覧ください。
Q1 障害者雇用で働いたことがあっても、一般雇用で働けますか？
A1 はい。障害者雇用で勤務した経験があるからといって、一般雇用で働けなくなることはありません。実際、多くの方が「特性に対応できるようになった」「環境が良ければ一般枠でも働ける」と判断して、転職や勤続先で一般雇用に切り替えるケースがあります。
Q2 障害者雇用で入社すると、職場の全員に障害が知られますか？
A2 いいえ。法律でプライバシーへの配慮が求められており、本人の同意を得たうえで、業務上必要な範囲に限定して障害を伝えるのが原則です。ただし、雇用手続きや配慮の提供をするうえで、人事担当や関係部署には事情が知られることがあります。
Q3 選考の段階では障害者枠と一般枠で何が違う？
A3 主に以下の2点で違いがあります ：
- 障害の特性と必要な配慮について、事前に伝え、説明する必要がある。
- 職場実習（インターン）を選考前後に設ける企業が多く、就職後とのギャップを減らす機会になっている。
Q4 障害者求人は「単純作業しかない」は本当？
A4 いいえ。実際には、単純作業は約2割程度とされています。一般雇用に比べると選べる業種・職種に偏りはありますが、「単純作業しかない」ということはありません。
Q5 障害者手帳があると一般雇用に応募できない？
A5 いいえ。障害者手帳を持っていても、本人の意思で一般求人枠に応募することは可能ですし、就職後にオープン・クローズの切替もできます。
Q6 マイナンバーや保険制度で障害が知られる可能性は？
A6 ありません。マイナンバー制度や保険手続きの中で、障害の有無が企業側に知らされることは制度上ありません 。ただし、税金の障害者控除を受ける場合には、会社へ通知書が届くため、労務担当などに知られることがあります。
Q7 健康状態や通院を隠すのは問題ある？
A7 場合によっては、選考時に虚偽申告になる（詐称とみなされる）可能性があります。一般雇用で障害を開示していない場合で、入社後に障害による業務への大きな支障が生じた（会社に損失が出た等）際には、問題に発展するリスクがあります 。
Q8 クローズで働いていると障害がバレたら罰則がある？
A8 罰則はありませんが、業務に支障が出たりトラブルが起こってしまったりした際には、給与の減額や降格されるケースがあります 。
Q9 障害者雇用は給与が低い？
A9 一般雇用と比べると、平均的に給与水準が低く、有期雇用スタートとなることも多い傾向があります 。一部企業では正社員登用もありますが、全体としてキャリア機会が限られがちです。
ただし、スキルや能力がみとめられた場合には、一般雇用と同等の雇用条件が提示されるケースも増えています。
Q10 障害者雇用で働くと、障害者だけのチームに配属される？
A10 ケースバイケースです。特例子会社や障害者専用部署ではそうなることがありますが、一般部署に配属されることもあります。企業の文化や制度によって異なります 。
Q11 障害者手帳がなくても配慮を受けられる？
A11 はい。障害者手帳がなくても、障害や特性があることを開示すれば、合理的配慮を依頼することは可能です。ただし、障害者雇用枠への応募をする際には手帳の取得が必須です。
Q12 一般雇用で働いているが困りごとがある。会社に知られず相談したい。どこへ相談できる？
A12 障害や就労に関する悩みを相談できる公的機関として、以下のような窓口があります。
- 障害者就業・生活支援センター（ナカポツ）：仕事と生活の両面で支援が必要な方を対象に、相談や支援をおこなう機関です。
- 発達障害者支援センター：発達障害のある人を対象に、必要な支援へとつなぐ「総合窓口」としての役割を担っています。
- 精神保健福祉センター：心の健康や精神障害のある人の社会参加を支援する機関で、専門スタッフによる相談などを受けられます（発達障害も対象です）。
そのほか、就労移行支援事業所や民間団体・当事者会などが主催するセミナーや交流会も、気軽に相談や情報交換ができる場になります。「発達障害 交流会」「発達障害 イベント」などで検索すると、多くの情報が見つかります。「いきなり公的機関に行くのはちょっと…」という方は、まずこうしたイベントへの参加から始めてみるのも一つの方法です。
ディーキャリアでも、発達障害のある方に向けた無料のイベントを多く開催しています。
イベント一覧はこちら▶
「自分に合った働き方」を一緒に考えてくれる場所がある
ここまで、障害者雇用と一般雇用の違い、メリット・デメリット、そしてよくある質問についてお話してきました。
情報を知ることは、自分の選択肢を広げるための大きな一歩です。でも、選択にはどうしても迷いがつきものですし、「じゃあ自分はどこで働けばいいのか？」となると、そう簡単に答えが出ないこともあると思います。
そんなときは、「一人でなんとかしよう」と抱え込まずに、誰かと一緒に考える、という方法もあります。
自分の特性を整理しながら、「どんな働き方なら安心できそうか」「どうすれば自分の力を活かせるのか」を、少しずつ言葉にしていく。そのプロセスを、伴走してくれる場所があるということを、ぜひ知っておいてほしいのです。
就労移行支援事業所ディーキャリアでは、働くことで悩みを抱えている発達障害のある方の支援をおこなっており、発達障害のある方が、自己理解を深められる実践的なプログラムを提供し、また規則正しい生活が送れるトレーニングをおこなっています。
発達障害のある方の特性を理解したうえで、個別に最適なトレーニングを提供することが特徴です。
就労移行支援事業所とは、障害のある⽅が就職するための「訓練・就職活動」の⽀援をおこなう障害福祉サービスの一つです。（厚⽣労働省の許認可事業）
就職とは人生の目的を実現するための通過点です。自分の「なりたい」姿を見つけ、障害特性への対策と自分の能力を活かす「できる」ことを学び、社会人として長く働くために「やるべき」ことを身に付ける。
「なりたい」「できる」「やるべき」の 3 つが重なりあうところに仕事の「やりがい」が生まれると、私たちは考えています。
ご相談は無料です。フリーダイヤル、または、24 時間受付のお問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください（ご本人様からだけでなく、当事者のご家族の方や、支援をおこなっている方からのご相談も受け付けております）。
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就労移行支援事業所ディーキャリアは、「やりがい」を感じながら活き活きと働き、豊かな人生を目指すあなたを全力でサポートします。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
記事監修：北川 庄治（デコボコベース株式会社 プログラム開発責任者）
東京大学大学院教育学研究科 博士課程単位取得満期退学。通信制高校教諭、障害児の学習支援教室での教材作成・個別指導講師を経て現職。
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