就労移行支援事業所「ディーキャリア」

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自分にとって必要な配慮は?を学ぶための、合理的配慮の事例集

合理的配慮の申請マニュアルの記事でもご紹介したとおり、企業や自治体、教育機関等の事業主(以下、本文では「企業等」と表記します)から合理的配慮の提供を受けるためには、以下の3つの条件を満たすことが前提となります。

① 障害が原因となる困難さ(障壁)であること
② 障害者本人が、自己対処(セルフケア)をおこなっても、対処しきれないものであること
③ 企業等の側にとっても、重すぎる負担でなく、提供可能な範囲のものであること

特に③については、他の従業員に多大な影響が生じる場合や、かかる費用が企業等にとって過度な負担となる場合には「合理的ではない」と判断されます。

それでは、具体的にどんな内容であれば企業等に合理的配慮を求められるのでしょうか。この記事では、実際に障害者雇用をおこなっている企業で提供されている、合理的配慮の事例をまとめました。この記事でご紹介しているのは、あくまでも「事例」ですので、同じものが・どの企業等からも提供されるわけではありませんが、ご自身の状態・状況に応じて、適切な合理的配慮の依頼をするために、参考にしてみてください。

合理的配慮の事例1:作業への配慮

仕事上の困難さ 提供されている合理的配慮
急な予定の変更や、臨機応変な対応が苦手 一日の業務スケジュールを立てた上で、その通りに業務を進めている。業務スケジュールに変更が生じる際には、管理者から本人へ、事前に説明をしている。
指示を「口頭」でおこなった場合、一度で覚えきれずに、抜け漏れが発生してしまう 指示の内容は社内のチャットツールを使い「文章」で伝えている。マニュアルや手順書等で、作業や指示内容を随時確認できるようにしている。
作業の優先順位付けが苦手なため、複数の社員から指示をすると、混乱して効率よく作業が進められない 指示系統を一本化し、指示をおこなう担当者を決めている。本人に何か指示をおこなう場合は、その担当者を通して指示をおこなう。
担当者以外から本人に直接指示があった場合、本人から担当者に相談をして、どのように作業を進めるか決めるようにしている。
マルチタスク(複数の作業を、同時に進める)が苦手 一つの作業が終わってから、次の作業の指示を出している。
「だいたい」「おおよそ」「なるべく」「できるだけ早く」などの曖昧な表現から、意図を想像して業務を調整することが難しい 作業の期限日、必要な数量などを明確にし、具体的に説明するようにしている。