就労移行支援事業所ディーキャリア｜発達障害のある方の「働く」をサポート

障害者雇用担当者さま向け 採用情報
【受付時間】平日10:00-18:00
0120-802-146
MENU
recruit
パンフレット
recruit
オフィス一覧
recruit
お問い合わせ
障害のある方のはたらくをもっとらくにする

発達障害のある方のためのお役立ちコラム「ハタらくナビ」

働きづらさを感じている発達障害のある方に向け
働くことをもっとラクに、働くことをもっとタノシクするための
ちょっとしたコツや、知っておくべき知識を紹介しています。

特例子会社の記事一覧

ASDのある方に向いている仕事〜やりがいある仕事の探し方〜

ASD特性のある方に向けて「特性が活かせる職種」を「やりがいを持って、長く働ける仕事とは何か？」という観点で紹介します。向いている仕事選びのポイントを分かりやすく図解しました。

記事を読む
  • #特例子会社
  • #就労移行支援事業所
  • #障害者雇用
  • #自閉スペクトラム症（ASD）
「仕事がうまくいかなくて転職したいんだけど、良さそうな仕事が見つからなくて…」 自閉症スペクトラム障害（以下、ASD）の診断を受けた方や「自分はASDかもしれない」と感じている方の中には、そんな経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。 書籍やインターネットの情報では「ASDのある方に向いている仕事」が紹介されていることがあります。しかし紹介されている仕事がいまいち魅力的に見えなかったり、「本当にできるかどうか心配だ」と感じたりしたことはないでしょうか。 今回は「ASDのある方が、充実した仕事人生を歩むためには、どんな仕事を選べばいいのか」について解説します。これから就職や転職を考えている方の参考としてご覧ください。 なお「ADHDのある方に向いている仕事」の解説は、以下の記事をご参照ください。 ADHDのある方に向いている仕事〜実践的な仕事の選び方〜 [toc] ASDの特性とは 向いている仕事を分析するために、まずはASDの特性が、実際の生活にどのように影響するのかを確認しておきましょう。 ASDとは、対人関係やコミュニケーションの難しさ、強いこだわりや興味の偏りなどを特徴とする障害であり、脳の特性として次の3つがあると言われています。 シングルフォーカス特性 ： 一度に注意を向けられる範囲が狭くなる。興味関心の幅が狭くなりがち。 ハイコントラスト知覚 ： 物事を「白か黒か」「全か無か」など極端な捉え方をしがち。曖昧な捉え方や、さまざまな物事を「微調整」することが難しくなる。 シングルレイヤー思考 ： 一度に一つの情報しか処理しにくい。複雑な状況の理解が難しく、明記されていないルールを自然と読み取ったり、物事の「裏」を察したり、といったことが苦手になる。優先順位がつけにくくなる。 （引用元：自閉症スペクトラム障害（ASD）｜大人の発達障害とは） ASDの特性による苦手 このようなASDの特性により、仕事をする上では以下のような「苦手」が見られることがあります。 場の雰囲気を読むことが苦手 あいまいな表現を理解できない こだわりが強く、融通がきかない 想定外のことに対処することが苦手 フローやルールが変更されると混乱する 複数の作業を同時並行でおこなうことが難しい これらの苦手があることから、ASDのある方は「人とのコミュニケーションに困難さを感じる」というケースが多くなります。 私たちの仕事や日常生活において、人とのコミュニケーションをなくすことは現実的にはなかなかできません。「特性による苦手なことが分かっているのに、生活する上で避けて通ることが難しい」というところに、ASDの特性による困難さの特徴が表れています。 ASDの特性による強み 一方で、ASDの脳の特性が仕事における強みとなって発揮されることもあります。 例えばイタリアの芸術家であるレオナルド・ダ・ヴィンチ。一説によると彼もまたASDだったそうですが、特定のものごとに異常に執着したり、没頭したりするような人物だったと言われています。彼が興味を抱き没頭する領域は芸術にとどまらず、医学・建築・天文などさまざまな分野へと向けられました。それが芸術にも生かされ、後世に残るさまざまな作品を生み出すことへとつながりました。 このように、ASDの脳の特性が長所となって、 正しい手順やルールを守ることができる 細かな違いやミスに気づくことができる 興味関心のあることに没頭できる 論理的な思考を持っている 独創性や発想力がある …といった強みへとつながるケースもあるのです。では、このような強みを活かせる職種とは、いったいどういうものなのでしょうか。     ASDの特性が活かせる職種 「ASDに向いている職種」を探す難しさ 書籍やインターネット上の情報で「ASDに向いている」と紹介されている職種を見て、皆さんはこんなイメージを持たれることはないでしょうか。 ・マニュアルがあり、正しい手順やルールに従って作業する事務系や作業系の職種は、ASDに向いている ・お客様に合わせて臨機応変にコミュニケーションをし、その場で柔軟な対応が求められる営業系や販売系の職種は、ASDに向いていない これらのイメージを図にしてみると、このようになります。 しかし実際にその職種について調べてみると、会社の状況によって中身はかなり違います。例えば、ASDに向いている職種として挙げられることの多い事務職であっても、「業務がキッチリ分業されており、マニュアルも整備されている会社の事務職」と「一人で何役もこなさねばならず、マニュアルも整備されていない会社の事務職」では、まったく違うものになります。 自分が担当する業務の種類によっても状況は変わります。こちらも、ASDに向いている職種として挙げられることの多い財務・経理職を例に見てみましょう。 自分の担当が「会計ソフトへの記帳業務」だけであれば、マニュアルに従い周囲とあまりコミュニケーションを取らずとも行えるかもしれません。 しかし担当が「請求書の処理業務」や「経費の精算業務」などに広がっていった場合、書類の内容について社内外とやり取りしながら、状況に応じて処理を進めなければならないものも出てきます。 具体的に「経費の精算業務」について見てみましょう。この業務は社員から提出された書類（領収書、請求書など）を処理するものです。 一見すると「提出された書類を処理する」のであれば、問題なくマニュアル通りに進めることができそうに思えます。しかし現実には、期日が決まっているのになかなか書類を出してくれなかったり、期日を過ぎてから頼み込んで提出してきたりするようなケースもあります。 たとえ自分はルールを守っていたとしても、人が集まって仕事をする中では、ときに相手に合わせてつじつまを合わせなければならない—こうしたこともコミュニケーションの一種ではあり、ストレスだと感じてしまう場合があるのです。 長く仕事を続けていくなかでは、マニュアルがあったとしても必ずしもその通りには進まず、周囲とコミュニケーションを取りながら業務を進めねばならないケースも出てくるのです。 つまり同じ職種であっても、会社の状況や担当業務によって、業務の定型・非定型や、必要なコミュニケーションの量が変化してしまうということです。これがASDの特性を活かせる職種を探すときの難しさへとつながっています。 最初は定型的で自分一人で完結できる仕事の担当だったとしても、慣れてくれば少しずつ担当範囲が増えますし、誰かとコミュニケーションを取りながら状況に応じて対応しなければならない仕事も任されるようになります。 先ほども書いたように、私たちの仕事や日常生活において、人とのコミュニケーションをなくすことは現実的にはなかなかできません。「長く働く」「やりがいをもって働く」ためには、人とのコミュニケーションに対する困難さに、なにか対策をする必要があるのです。 「才能で突き抜ける」ことは現実的に可能？ もしかしたら、先ほどご紹介したレオナルド・ダ・ヴィンチのように、ASDの特性を活かして「興味関心があり自分が没頭できる分野で圧倒的に突き抜ける」というのも、一つの方法かもしれません。 スウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんの事例を見てみましょう。グレタさんは自身がASDであることを公表して活動していますが、当時16歳だった彼女がはじめた活動は、世界的なムーブメントを巻き起こし、最終的にノーベル平和賞にノミネートされるまでに至りました。（参照元：「アスペルガーは才能」ノーベル平和賞にノミネートされた発達障害の少女が投げかける。障がいとは何かを | ハフポスト WORLD） 彼女やレオナルド・ダ・ヴィンチのように、ASDの特性を活かし圧倒的に突き抜けた「何か」をもった人であれば、周囲から一目置かれる存在になれるのかもしれません。 しかし私たちの日常生活においては、それはなかなか難しいのではないでしょうか。 すでに自分の才能や技能がはっきり分かっていればいいのですが、現実には「それが見つかっていない」という方も多いのではないかと思います。仮に見つかっていたとしても、安定的にお金を稼いで生計を立てられるかどうか（＝持っている才能や技能がお金を稼ぎやすいものかどうか）という課題もあります。 実際、グレタさんが行っている活動がどれだけ社会的意義のあるものだったとしても、それがお金を稼げる「仕事」になるかどうかは別問題です。彼女は「ASDであることは才能であり、スーパーパワーを与えてくれる」と述べており、それはとてもすばらしい考え方です。しかし現実的には、私たちはまず目の前の日々の生活を営んでいかねばなりません。 現代の日本において、現実的に生計を立てつつASDの才能を活かすためには、どのような仕事を探せばいいのでしょうか。 ASDのある方が長く、やりがいをもって働ける可能性がある職種3選 まだ見つからない何らかの才能が隠れているのだとしても、現実にはまず安定的に働いてお金を稼ぐことからはじめる必要があります。 そこで、定型的・コミュニケーションが少ない仕事から始められて、徐々に専門性で突き抜けられそうな職種を3つピックアップしました。もちろん、「今回ピックアップした3つの職種以外は、ASDのある方には向いていない」というわけではありません。あくまで就職や転職活動をおこなう際の、一つの参考例として、ご覧ください。 1. 財務・経理 企業活動におけるお金の流れを、正確かつ厳密に管理しなければならない財務・経理の仕事は、ASDの「正しい手順やルールを守ることができる」「細かな違いやミスに気づくことができる」という特性を活かして活躍できる可能性があります。 仕訳業務のように「細かな明細や数字を黙々と処理する」ような業務もあれば、会計データをもとに企業の経営分析をおこなうような業務もあり、自分に合わせてチャレンジの幅を広げていきやすい職種です。 また会計と合わせてITの知識を身に付けることで、より高度な分析をしたり、バックオフィス業務の全体を効率化したりするような業務の広げ方も考えられます。 資格も難易度が低いものから高いものまで幅広くチャレンジできます。例えば「簿記」であれば、3級は自学でも比較的取得がしやすい一方で、2級・1級は専門性が高く、ステップアップしてチャレンジするのにやりがいがある資格です。 他にも「給与計算検定」「ビジネス会計検定」といった民間資格もあります。そして、取得は困難ではありますが、会計系の最上位の資格として「税理士」や「会計士」などの国家資格もあります。 日々の業務ではExcelやWordなどのオフィス系ソフトを使う機会も多いため、MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）のようなIT系の資格も相性が良いでしょう。Excelのスキルを高めていけば関数やマクロを使って業務を効率化できますし、汎用性が高いので幅広い仕事で応用できるスキルにもなります。 財務・経理の仕事はどの企業にも必要なものですので、大企業から中小企業、税理士事務所まで、幅広く求人があります。ただし中小企業や税理士事務所の場合、会計業務以外にもさまざまな事務作業を担当しているケースが多く、臨機応変な対応が求められる傾向があるため注意が必要です。 「マニュアルがしっかり整備されている」「分業がはっきりしていて担当が明確である」という点で、大企業や特例子会社への就職を目指す方が良いでしょう。 2. Webデザイナー 「細かな違いやミスに気づくことができる」「興味関心のあることに没頭できる」「独創性や発想力がある」というASDの特性を活かして活躍できる可能性があるのが、Webデザイナーです。 「Webデザイナー」と一口に言っても、以下のようにさまざまな業務があります。 ・お客様との調整や全体の進行管理をおこなう「ディレクション」 ・導線やコンテンツの配置など、サイト全体のデザインを設計する「UI／UXデザイン」 ・サイトに掲載する文章を制作する「ライティング」 ・画像やイラストを制作する「デザイン」 ・HTMLやCSSなどの言語を使い設計図に従って実際にサイトを組んでいく「コーディング」 上記のうち「コーディング」の業務は、細かな部分までミスなく処理することが必要なためASDの特性を活かせる可能性があり、また、専門学校などでHTMLやCSSといった言語を学べば未経験者でも比較的チャレンジがしやすい業務です。またデザインが得意な方であれば、「独創性や発想力がある」という特性を活かして、クリエイティブに特化した道という選択肢もあるでしょう。 コーディングを専門に担当する職種として「コーダー」を募集している求人もありますので、コーダーからはじめ、自分に合わせて徐々にチャレンジする領域を広げていくこともできるでしょう。 Webデザイナーの求人は、大きく分けて「事業会社」のものと「制作会社」のものとがあります。 ・事業会社のWebデザイナー：自分の会社のWebサイトを制作・保守する ・Web制作会社のWebデザイナー：お客様の会社のWebサイトを制作・保守する 「Webサイトを制作・保守する」という点はどちらも同じですが、Web制作会社の場合は社外のお客様あっての仕事ですので、仕様やスケジュールなどがお客様都合で変更になることもあります。その点は注意して選びましょう。 「特性を活かせる可能性がある」「企業からの求人ニーズが大きい」という理由から、近年はWebデザインを専門的に学べる就労移行支援事業所も増えています。そうした福祉施設を利用して、一からスキルを身に付けたり、就職先を探したりする方法もあります。 就労移行支援事業所については、以下の記事もご参照ください。 ・就労移行支援事業所とは？対象者・料金・サービス内容をまとめました。 ・就労移行支援事業所のよくある質問集 3. ITエンジニア Webデザイナーと同じく「細かな違いやミスに気づくことができる」「興味関心のあることに没頭できる」「論理的な思考を持っている」というASDの特性を活かして活躍できる可能性があるのが、ITエンジニアです。 基本的にはプログラミング言語の専門的な知識が必要であり、未経験からチャレンジすることは難しいですが、近年はITエンジニア人材の需要は非常に高まっており、基礎的なスキルが習得できていれば実務経験が少なくてもOKという求人もあります。 先ほどご紹介した「2. Webデザイナー」と同じく、「特性を活かせる可能性がある」「企業からの求人ニーズが大きい」という理由から、近年はプログラミングを専門的に学べる就労移行支援事業所も増えています。そうした福祉施設を利用して、一からスキルを身に付ける方法もあります。 ITエンジニアのなかには、ソフトウェアの動作テストを専門におこなう「テスター」や、プログラムの不具合を発見・修正を専門におこなう「デバッガー」という職種もあります。これらの職種では、ASDの「細かな違いやミスに気づくことができる」という特性が活かせる可能性も高まります。 またITエンジニアの中でも「（SE寄りの）要件定義など仕様を考える仕事」では、「何を・どうすれば・どのようなことができ・解決に至れるのか」をロジカルに考えることが求められるため、「論理的な思考を持っている」という特性を活かすことができるでしょう。 特定の分野で高度専門的な知識を身に付ければ、高い収入が期待できるのもエンジニアの特徴です。専門学校などで基礎知識を身に付けた上で、まずは「テスター」「デバッガー」からはじめ、徐々に専門領域へとチャレンジを広げていく、というキャリアステップが考えられるでしょう。 就職先としては、大企業の特例子会社など障害者雇用でテスター／デバッガーを積極的に募集している企業もあります。特例子会社については、以下の記事もご参照ください。 ・特例子会社とは？就職先としてのメリット・デメリットを紹介！   ASDのある方が「働きやすい」条件とは ここまで解説した内容を整理すると、ASDのある方が働きやすい条件は下記のとおりです。 コミュニケーション力が求められない仕事（一人でできる仕事） 業務の手順やルールが明確な仕事 タスクが決まっており、臨機応変さや柔軟さを求められない仕事 自分が得意とすることができる仕事 これらをすべて満たすことができれば理想ですが、ここまでで述べたとおり、私たちの仕事や日常生活において人とのコミュニケーションをなくすことはなかなかできません。また長く仕事を続けていく間には「コミュニケーションを取りながら、状況に応じ対応しなければならない仕事」にもチャレンジする必要があるかもしれません。 定型的でコミュニケーションが少なくても済むような仕事からはじめ、生活を安定させつつスキルを積んでいき、自分の興味関心や仕事環境に応じてチャレンジの幅を広げていくのが良いのではないでしょうか。 セルフケアも大切に どんな仕事でも、自分に合った職種や仕事環境を探すのと併せて特性に対するセルフケアをおこなうことが欠かせません。ASDの特性に対するセルフケアのヒントを過去の記事でご紹介していますので、こちらもぜひご参考ください。 「通勤疲れ」は感覚過敏に工夫を！ASD の脳の特性による困りごと：疲れやすい コミュニケーションが苦手だとSNS依存になりやすい！？上手く付き合うためのHACK！ 「自分らしく働く」を実現しませんか？ 「働いても長続きしない」 「人間関係がうまくいかない」 「就職／転職をしたいが、自分に合った仕事があるの不安」 こんなお悩みをお持ちではありませんか。働く上で困りごとを感じて就職・転職を考えているけれど、なかなか一人では上手く行かない……そんな方のサポートをおこなっているのが、就労移行支援事業所ディーキャリアです。 就労移行支援事業所とは、障害のある⽅が就職するための「訓練・就職活動」の⽀援をおこなう障害福祉サービスの一つです。（厚⽣労働省の許認可事業） 就職とは人生の目的を実現するための通過点です。自分の「なりたい」姿を見つけ、障害特性への対策と自分の能力を活かす「できる」ことを学び、社会人として長く働くために「やるべき」ことを身に付ける。 「なりたい」「できる」「やるべき」の 3 つが重なりあうところに仕事の「やりがい」が生まれると、私たちは考えています。 ご相談は無料です。フリーダイヤル、または、24 時間受付のお問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください（ご本人様からだけでなく、当事者のご家族の方や、支援をおこなっている方からのご相談も受け付けております）。 お電話(0120-802-146)はこちら▶ お問い合わせフォームはこちら▶ また、全国各地のディーキャリアでは、無料の相談会や体験会も実施しています。 全国オフィス一覧はこちら▶ 就労移行支援事業所ディーキャリアは、「やりがい」を感じながら活き活きと働き、豊かな人生を目指すあなたを全力でサポートします。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。 執筆者 藤森ユウワ（ライター・編集） ベンチャー企業の社員として働きながら、兼業で個人事業主としてもライター・Webディレクターとして活動。 これまで5社を転職し、営業、営業企画、カスタマーサポート、マーケティングなどさまざまな職種を経験。 子どものころから「コミュニケーションが苦手」「段取が悪い」「集中力が続かない」などの困りごとがあり、社会人になってからも生きづらさを感じつつ何とか働いていたが、あるとき仕事内容が大きく変わったことがきっかけで困難が表面化し、休職や離職を経験。 36 歳で ADHD・ASD と診断される。 診断後、「就労移行支援事業所 ディーキャリア」を運営するデコボコベース株式会社でアルバイトしたことをきっかけに自分に合う仕事や働き方を模索し、現在の形に辿り着く。 誰かの「なるほど！」を作るライティングがモットー。 さまざまな職種を転々とする中、苦手を補うため自分用の業務マニュアルを自作してきた経験を活かして、記事や企画書、プレゼン資料、製品マニュアルなど、幅広く執筆の仕事を行っている。 自分の凸凹を補うためにITツールを使って工夫するのが好き。
ADHDのある方に向いている仕事〜実践的な仕事の選び方〜

ADHD特性のある方に向けて「特性が活かせる職種」を難易度ごとに紹介します。向いているポイントだけでなく、実際に目指せるのか？どうすればなれるのか？を分かりやすくまとめました。

記事を読む
  • #特例子会社
  • #就労移行支援事業所
  • #障害者雇用
  • #注意欠如・多動症（ADHD）
「仕事がうまくいかなくて辞めたい…」「他にもっと、向いている仕事があるんじゃないか…」 注意欠如・多動性障害（以下、ADHD）の診断を受けた方や「自分はADHDかもしれない」と感じている方の中には、もっと働きやすい仕事への転職を検討されている方もいらっしゃるかもしれません。 デザイナーやエンジニア、ジャーナリストなど、書籍やインターネットの情報では「ADHDのある方に向いている仕事」が紹介されていることがあります。しかし気をつけねばならないのは、これらの職業はあくまで「ADHDの特性が活かせる可能性がある」というだけで、「ADHDの特性があれば必ずこれらの職業になれる、というわけではない」という点です。 そこで今回は、ADHDのある方に向いている職業をご紹介したうえで、「それらの職業に就くには、実際にどのようにすれば良いのか」「現実的になれる可能性がどれくらいあるのか」を解説します。これから就職や転職を考えている方の参考としてご覧ください。 [toc] ADHDの特性とは 向いている仕事を分析するために、まずはADHDの特性が、実際の生活にどのように影響するのかを確認しておきましょう。 ADHDとは、不注意や多動、衝動性などを主な特徴とする障害であり、脳の特性として大きく2つに分けられます。 一つ目は「行動や思考を制御する機能の低下」です。行動や思考のブレーキが効きにくくなっている状態とも言えます。この特性と、その人が持つ本来の個性が掛け合わさることで、個々の症状が表れます。例えば「活発な人」の場合は衝動性が表れ、「好奇心が強い人」の場合は過集中が表れる、といった具合です。 二つ目は「ワーキングメモリーの弱み」です。脳の一時的な記憶の置き場であり、作業場でもあるワーキングメモリーの機能低下により、臨機応変な対応が難しくなったり、不注意が起こりやすくなったりします。 一つ目の「行動や思考を制御する機能の低下」の特性は、場合によっては長所にもなり得ます。例えば、衝動性がプラスに働きスピーディーな判断や行動につながる、過集中がプラスに働き興味関心があることに没頭できる、といった仕事における強みが生まれるケースも少なくありません。 一方で、二つ目の「ワーキングメモリーの弱み」の特性は、残念ながら実生活において長所になることがほとんどなく、大半が困りごととして表れてきます。 「ADHDの特性を活かした職業がある」とは言っても、大前提として特性に対する対策（セルフケア）をセットでおこなうことが必要不可欠であることに注意が必要です。 ADHDの特性による苦手 では、ADHDの特性によって苦手なこと（困りごと）に対して、具体的にどのような対策（セルフケア）をおこなえば良いのかを見ていきましょう。代表的な困りごととして以下のようなものが挙げられます。 ケアレスミスが多い 忘れ物、失くし物が多い マルチタスク（複数の作業を同時進行すること）ができない 集中力が続かない 物事を先延ばしにしてしまいがちで、納期を守れない 物事の優先順位をつけられない 思いついたことをすぐに発言したり行動したりする 例えば「ケアレスミスが多い」という困りごとの場合、原因はワーキングメモリーの弱みにより、「一つのことを忘れないようにしながら他の作業をすることが難しい」という部分にあります。対策としては、 覚えていなければいけないことを頭の中だけで頑張って覚えておくのではなく、メモ帳やスマホのスケジュール機能、アラーム機能などを活用して、頭の外に記録しておく 周囲の同僚や上司に、何かの作業中に指示を追加しないよう配慮をお願いする …といったことが有効です。上記以外の困りごとについても、以下のページで原因と対策をまとめていますのでご参照ください。 注意欠如・多動性障害（ADHD）｜大人の発達障害とは | 就労移行支援事業所ディーキャリア ADHDの特性による強み 先ほどもご紹介したとおり、ADHDの「行動や思考を制御する機能の低下」という脳の特性が、以下のような強みとして表れるケースもあります。 フットワークが軽く、行動力がある スピーディーな判断ができる 自分の意志を貫くことができる 好奇心の幅が広い 興味関心があることに没頭できる 例えば、「フットワークが軽く、行動力がある」のであれば、その強みを活かして営業職などのフィールドワーク（社外に出て現場で働くこと）が向いていそうです。「スピーディーな判断ができる」「自分の意志を貫くことができる」ことは、会社や事業を運営する上で重要なスキルですので、経営者に向いていると言えるかもしれません。 しかし「特性が営業職や経営者として向いている」ということと、「実際に営業職や経営者になれるかどうか」は別の問題です。特性が活かせる職業に実際に就くためには、どのようにすれば良いのでしょうか。   ADHDの特性が活かせる職種 書籍やインターネット上の情報で「ADHDに向いている」と紹介されていることが多い職種を、難易度別に整理しました。「その職種を目指すためにどうすれば良いのか」も併せて解説します。 ※ここで言う「難易度」は、「ADHDに向いている」と言われる職業のなかでの、未経験からの転職のしやすさ」を表しています。「難易度が低いから仕事内容も簡単」というわけではありませんので、ご注意ください。 1. 難易度：低 （未経験からでもなれる可能性がある職業） 1-1. 営業職 ADHDの「フットワークが軽く、行動力がある」という特性を活かして活躍できる可能性があるのが営業職です。 営業の仕事には行動力が欠かせません。1件でも、1人でも多くのお客様と商談し、お客様のご要望を聞き商品の良さを知っていただくことが成果へとつながります。もちろん、ただ闇雲に行動するのでなく考えることも必要ですが、多くの場合営業の成果は行動した量と比例しますので、積極的に行動すればするほど成果が出しやすい職種だと言えるでしょう。 また、ADHDの「好奇心の幅が広い」という特性を活かしてお客様のニーズや最新の情報をリサーチすることで、営業の仕事に活かすこともできます。 営業職では「計画を立て、スケジュール通りに行動する」「約束を守る」「電話や対面でコミュニケーションをとる」ことが求められることが多いため、これらに問題がない、または、対策がしっかりできているのであれば、職業として向いている可能性が高まると言えるでしょう。 営業職を目指すのであれば、未経験可の求人も比較的多いので、実際に求人を検索しどのような経験やスキルが求められているのかを調べてみるのが近道です。 同じ営業職であっても、保険会社やカーディーラーのように「個人にモノ・サービスを売る場合」と、メーカーや商社のように「企業（法人）にモノ・サービスを売る場合」とでは、仕事内容や必要なスキルはかなり異なります。 また、扱っているモノ・サービスによっても、「日用品や食品のように価格が安いものを売る場合」と、「医療機器や大型の産業機械のように価格が高いものを売る場合」とでは、やはり大きな違いがあります。 例えば「より多くの人とコミュニケーションを取りたい」という方は個人向け営業を選ぶ、「より深い関係性を築きたい」という方は法人向け営業を選ぶ、というように性格や適性に応じた選び方もあります。 求人に書かれている具体的な仕事内容を見て、自分にはどのような営業の仕事をしたいのか、どのようなタイプなら自分に向いていそうかを検討しましょう。求人の研究や志望企業の探し方については、以下の記事もご参照ください。 【大人の発達障害の就活HACK】志望企業の探し方 〜①基本編〜｜発達障害のある方のためのお役立ちコラム 1-2. Webデザイナー ADHDの「興味関心があることに没頭できる」「好奇心の幅が広い」という特性を活かして、活躍できる可能性があるのがWebデザイナーです。 Webデザイナーの仕事とは、簡単に言うと「Webサイトの制作」です。Webの技術は日々進化していくので、興味関心や好奇心を持って新しい技術や知識を広く身につけることが欠かせません。また、Webサイトを作るときには「細かく正確な作業をする」「集中力を持続させる」ことが求められます。これらの要素と自分の特性がマッチすれば、活躍がしやすい職種だと言えるでしょう。 Webデザイナーを目指す際に注意したいのが、その役割です。Webサイトの制作では、以下のような役割があります。 お客様との調整や全体の進行管理をおこなう「ディレクション」 導線やコンテンツの配置など、サイト全体のデザインを設計する「UI／UXデザイン」 サイトに掲載する文章を制作する「ライティング」 画像やイラストを制作する「デザイン」 HTMLやCSSなどの言語を使い設計図に従って実際にサイトを組んでいく「コーディング」 Webデザイナーはその名前から「デザイン関係の仕事をしている」と思われがちですが、実際には上記のうち「コーディング」の担当を指している求人が多いです。 ただ、実際の現場ではWebデザイナーが複数の役割を兼任していることも多く、「コーディングから始めて他の役割へ仕事を拡げていく」ということはやりやすい職業です。多様な業務にチャレンジする機会が多いため、「飽きっぽい」特性がある方には向いている職種と言えるのではないでしょうか。将来的に自分がどんなWebデザイナーを目指したいのか、考えておくと良いでしょう。 Webデザイナーは、プログラミングスキル、もしくはIllustrator・Photoshopなどを用いたデザインスキルが必要となるため、実務は未経験可だったとしても基礎的な知識やスキルは求められることが多く、、事前に知識やスキルを身に付けた上での就職・転職活動が基本となります。 ただ、Webデザインを学べる専門学校は数多くあり、自宅からオンラインで学べるものもありますので、他の「専門スキルが必要な職種」と比べると比較的、未経験からでもチャレンジしやすいと言えるでしょう。 また「特性を活かせる可能性がある」「企業からの求人ニーズが大きい」という理由から、近年はWebデザインを専門的に学べる就労移行支援事業所も増えています。そうした福祉施設を利用して、一からスキルを身に付ける方法もあります。 就労移行支援事業所については、以下の記事もご参照ください。 就労移行支援事業所とは？対象者・料金・サービス内容をまとめました。 就労移行支援事業所のよくある質問集 2. 難易度：中 （未経験からの転職には長期的な取り組みが必要な職業） 2-1. デザイナー、イラストレーター Webデザイナーと同様、ADHDの「興味関心があることに没頭できる」「好奇心の幅が広い」という特性を活かして、活躍できる可能性があるのがデザイナーやイラストレーターです。 デザイナーやイラストレーターは「自分の美的センスをもとに、独自の世界を創作する仕事」と思われがちです。たしかに、制作物には作者の個性が表れますが、実際のビジネスの現場では自分の感性だけで好き勝手に創作しているわけではなく、「自分の持っている技術を使って、お客様のご要望に沿ったデザインやイラストを制作する仕事」であることがほとんどです。 つまり、実際の仕事の場面では「自分のやりたいものではないデザインをする」「締め切りを守る」などのADHD特性に向かないことも生じるため、自分の特性とマッチするか注意が必要です。著名なアーティストともなれば、独自の世界観を創作することで生計を立てることができますが、そのような例は特別だと考えた方が良いでしょう。 転職の際には、「デザインの技法や、デザインツール（Illustrator・Photoshopなど）の操作方法をどれだけ習得しているか」「過去にどんな仕事に携わってきたのか」が重要な判断ポイントになるため、未経験でいきなり転職することは難しく、デザインの専門学校などで学んだ上で、何らかの実務経験を積む必要があります。 実務経験の積み方として、卒業時に専門学校側から紹介してもらう、クラウドソーシング（雇用契約を結ばずに、Web上などで案件の受発注をする仕組み）等で経験を積むなどのほか、「趣味でデザインを学んでいた方が、社内でデザイン作業を頼まれたところ評判になり、少しずつ任せてもらえるデザインの仕事が増えていった」といったようなケースもあります。 いずれにせよ簡単にチャンスをつかめるものではありませんが、デザインやイラスト制作へのニーズは幅広くあり、ビジネスのなかで重宝される役割であることは間違いありません。 2-2. ITエンジニア ITエンジニアも「ADHDの方が向いている」として挙げられることが多い職業です。難易度は「2-1. デザイナー、イラストレーター」とほぼ同じです。 エンジニアというと「PCの黒い画面に向かって黙々とコードを打っている仕事」と思われがちです。しかし実際のビジネスの現場では「自分の持っている技術を使って、お客様のご要望をどう解決するか」が重要であり、一説には「コードを打っているよりも、解決策を探すために調べ物やミーティングをしていることの方が多い」と言われることもあります。「お客様の要望に応える」「コミュニケーションが頻発する」「納期や約束を守る必要がある」などの場面が多くなる可能性があるため、ご自身に合うかどうかを見極める必要があります。 転職の際には、「プログラミング言語をどれだけ習得しているか」「過去にどんな仕事に携わってきたのか」が重要な判断ポイントとなるため、経験やスキルなしでいきなり転職することは難しく、プログラミングの専門学校などで学んだ上で、実務に活かせる経験経験を積む必要があります。 近年はエンジニア人材の需要は非常に高まっており、基礎的なスキルが習得できていれば実務経験が少なくてもOKという求人もあるため、未経験から転職するチャンスは「2-1. デザイナー、イラストレーター」よりは比較的多くあるでしょう。 また、先ほどご紹介した「1-2. Webデザイナー」と同じく、「特性を活かせる可能性がある」「企業からの求人ニーズが大きい」という理由から、近年はプログラミングを専門的に学べる就労移行支援事業所も増えています。そうした福祉施設を利用して、一からスキルを身に付ける方法もあります。 3. 難易度：高 （未経験からなる／生計を立てることが難しい職業） 3-1. ユーチューバー、ゲーマー 「小学生がなりたい職業」でいつも上位にランクインするユーチューバーやゲーマー。動画などのコンテンツは更新頻度が重要となるので「フットワークが軽く、行動力がある」という特性を活かしたり、自分が発信する分野の深い知識が求められるので「興味関心があることに没頭できる」「好奇心の幅が広い」という特性を活かしたりして、活躍できる可能性がある職業です。 実力があれば、組織に属さずに個人で働くこともできるため、「自由な働き方ができること」がメリットになる方もいらっしゃるでしょう。 しかし「なる」ことはできても「生計を立てる」ことがなかなか難しいのが、この職業の特徴でもあります。 例えばユーチューバーの場合、マーケティング会社がおこなったアンケート調査によれば、平均月収で10万円以上稼いでいる人は全体の1割程度しかおらず、もっとも割合が大きかったのは「平均月収5,000円〜1万円未満」との結果が出ています。 最近は「発達障害系ユーチューバー」として発信している方も多く、自分の意見や情報を世の中に届けるツールとしてYouTubeはとても便利ですが、それだけで生計を立てて行くことはなかなか難しいと言えるでしょう。 ゲーマーの場合、専業でプロとして活動している人は「有名大会で好成績を収め、プロチームからスカウトされたり、スポンサーが付いたりする」ことでお金を稼いでいます。近年「eスポーツ」という言葉が広がっていますが、その名の通り、プロスポーツの世界とほぼ同じ、完全なる実力社会です。 ユーチューバー、ゲーマーのいずれもなかなか厳しい世界ですが、自分自身が主役になるのではなく「動画を制作する側として携わる」という方法もあります。 プロのユーチューバーは動画の制作作業を外注したり、所属する事務所に任せたりするケースが多くあります。またユーチューバーに限らず、近年動画はビジネスの幅広いシーンでニーズが高まっています。（プロゲーマーの場合も、併せてユーチューバーとして活動していることが多いので、やはり動画制作の需要はあります。） 動画制作者を目指す場合、専門学校などでスキルを身に付けた後に転職するのが一般的です。エンジニアと同じく需要が大きいことから、基礎的なスキルが習得できていれば実務経験が少なくてもOKという求人もあるため、転職できるチャンスは比較的あるでしょう。 動画制作からスタートし、アニメーションやCG制作などのスキルを伸ばしていけば、クリエイターとして将来的なキャリアアップが目指せる職業です。 3-2. 研究職 ADHDの「自分の意志を貫くことができる」「好奇心の幅が広い」「興味関心があることに没頭できる」などの特性が活かせる可能性があるのが研究職です。 仕事の幅が限定されていることが多くマルチタスクを避けることができる可能性があることや、研究対象をとことん追求する必要があるため「行動力がある」「興味関心があることに没頭できる」ことが、ADHDの特性にマッチするケースがあります。 求められる行動力について、例えば「ジャングルの奥地に新薬になり得る薬草がある」という研究があったときに、翌日にでも現地に飛ぶ、といった具合です。他にも求められる要素として「細かく正確な作業」や「高い集中力を持続させること」などがあり、これらの適性があるかも、研究職の大事なポイントです。 研究職になるためには、一般的に大学や専門学校等で専門分野の知識を身に付けた後に就職し、研究開発や製造部門に配属される、というルートを通ります。学生時代に学んでいない場合は、専門的な資格が取れる大学や専門学校に通うなど学び直しが必要となるため、未経験からの転職の難易度は高いと言えるでしょう。 「学生時代に専門的な学習を積んだり、資格を取ったりしたが、今はまったく別の仕事に就いていて働きづらさを感じている」という場合には、転職先の一つとして検討の余地があるかもしれません。 3-3. 経営者 マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツ氏や、アップル社の創業者であるスティーブ・ジョブズ氏など、有名な企業の経営者にはADHDであると言われる人が数多くいます。このような事例をもとに、ADHDの特性を活かせる職業として紹介されることがある経営者ですが、それ自体は「職業」と言うよりも、会社事業を運営する上での「役割」と言った方が正確です。 「自分の意志を貫くことができる」「好奇心の幅が広い」「スピーディーな判断ができる」というADHDの特性は、いずれも経営者としての強みになります。 しかし、この特性だけで経営者になれるわけではありません。事業を運営する上では、さまざまな情報を総合して戦略を練り、誰よりも多く試行錯誤を繰り返し、厳しい状況にも耐えて打ち勝つ精神力が必要です。「ADHDだから経営者になれる」ということではなく、「経営者となった人の中には、ADHDの特性が活かせているケースがある」と考えた方が良いでしょう。 ただ、経営者の仕事のやり方から学べることもあります。 経営者の場合、自分の苦手な業務を部下に任せたり、勤務時間や場所を自由に働いたりできるので、特性による困りごとが起こりづらい環境を整えやすいということが言えます。 つまり、職場の環境や周囲からのサポートの有無によって、働きやすさは大きく変わるということです。転職の際には「ADHDの特性を活かした職業を探す」だけではなく、働きやすい環境を見つけるということも併せて考えるようにしましょう。   ADHDのある方が「働きやすい」条件とは では、ADHDのある方が働きやすい条件とは何なのでしょうか。 1. 自分が苦手とする作業を他の誰かに頼れる環境 人は誰しも得意・不得意があるものですが、発達障害の場合はその凸凹が大きいことが特徴です。苦手なことを自分でやらずに済むようになれば、困りごとが起こる機会を減らせることにつながります。 例えば「先延ばしにしやすい傾向があり、納期を守れない」のであれば、別の人にスケジュール管理をやってもらう、「集中力が続かない」のであれば、細かく集中力を要する作業は別の人に担当してもらう、などです。 小さな規模の会社の場合、分業が明確にされておらず「全員がお互いに察しながら、何でもやらねばならない」という状況が多くなります。タスクやスケジュールの管理も個々人に委ねられていることがほとんどのため、よっぽど専門性が高い職業でない場合は、ADHDのある方には向いていない可能性があります。 その点、規模の大きな企業は業務の担当がきっちり別れており、障害者雇用専門の部署があるなど、社内理解やサポート体制が充実している傾向があります。 「苦手なことを誰かに都度お願いする」というよりも「自分が得意なこと以外はやらなくて良い」という環境に移ることができないか、転職の際には考えてみると良いでしょう。 2. 比較的自由な環境 「フレックス」や「裁量労働制」を取り入れている会社は勤務時間の自由度が高いので、自分の体調に合わせて仕事をしやすくなります。また正社員ではなくフリーランスとして業務委託で仕事をすれば、委託された業務以外のこと＝苦手な業務はやらなくても済みます。 ADHDの特性として「先延ばしにしやすい傾向があり、納期を守れない」「物事の優先順位をつけられない」といったものがあるため、基本的には会社組織に属して、それらの苦手なことを誰かに管理してもらう方が良いケースが多いです。 一方でADHD特性を無理にコントロールされることにより、逆にストレスがかかってしまうというケースもあります。管理されすぎることが負担になる、困りごとへのセルフケアがしっかりとできている、という場合には、「比較的自由な環境」で働くことで、働きやすさを高めることができるかもしれません。 セルフケアで対処ができることも！ 企業で働くにせよ、独立してフリーランスなどで働くにせよ、自分に合った職業を探すだけでなく特性に対するセルフケアをおこなうことが欠かせません。ADHDの特性に対するセルフケアを過去の記事でご紹介していますので、こちらもぜひご参考ください。 アプリ活用で物忘れを防止 アプリ活用で遅刻対策 スムーズな朝の準備で遅刻対策 メモ活用で記憶力対策 「自分らしく働く」を実現しませんか？ 「働いても長続きしない」 「人間関係がうまくいかない」 「就職／転職をしたいが、自分に合った仕事があるの不安」 こんなお悩みをお持ちではありませんか。働く上で困りごとを感じて就職・転職を考えているけれど、なかなか一人では上手く行かない……そんな方のサポートをおこなっているのが、就労移行支援事業所ディーキャリアです。 就労移行支援事業所とは、障害のある⽅が就職するための「訓練・就職活動」の⽀援をおこなう障害福祉サービスの一つです。（厚⽣労働省の許認可事業） 就職とは人生の目的を実現するための通過点です。自分の「なりたい」姿を見つけ、障害特性への対策と自分の能力を活かす「できる」ことを学び、社会人として長く働くために「やるべき」ことを身に付ける。 「なりたい」「できる」「やるべき」の 3 つが重なりあうところに仕事の「やりがい」が生まれると、私たちは考えています。 ご相談は無料です。フリーダイヤル、または、24 時間受付のお問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください（ご本人様からだけでなく、当事者のご家族の方や、支援をおこなっている方からのご相談も受け付けております）。 お電話(0120-802-146)はこちら▶ お問い合わせフォームはこちら▶ また、全国各地のディーキャリアでは、無料の相談会や体験会も実施しています。 全国オフィス一覧はこちら▶ 就労移行支援事業所ディーキャリアは、「やりがい」を感じながら活き活きと働き、豊かな人生を目指すあなたを全力でサポートします。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。 執筆者 藤森ユウワ（ライター・編集） ベンチャー企業の社員として働きながら、兼業で個人事業主としてもライター・Webディレクターとして活動。 これまで5社を転職し、営業、営業企画、カスタマーサポート、マーケティングなどさまざまな職種を経験。 子どものころから「コミュニケーションが苦手」「段取が悪い」「集中力が続かない」などの困りごとがあり、社会人になってからも生きづらさを感じつつ何とか働いていたが、あるとき仕事内容が大きく変わったことがきっかけで困難が表面化し、休職や離職を経験。 36 歳で ADHD・ASD と診断される。 診断後、「就労移行支援事業所 ディーキャリア」を運営するデコボコベース株式会社でアルバイトしたことをきっかけに自分に合う仕事や働き方を模索し、現在の形に辿り着く。 誰かの「なるほど！」を作るライティングがモットー。 さまざまな職種を転々とする中、苦手を補うため自分用の業務マニュアルを自作してきた経験を活かして、記事や企画書、プレゼン資料、製品マニュアルなど、幅広く執筆の仕事を行っている。 自分の凸凹を補うためにITツールを使って工夫するのが好き。
特例子会社とは？就職先としてのメリット・デメリットを紹介！

障害者雇用枠の求人を探しているときに目にすることも多い「特例子会社」。特例子会社の基礎知識や一般企業との違いや、就職したときのメリット・デメリットを紹介します。

記事を読む
  • #特例子会社
  • #障害者雇用
障害者雇用での就職・転職を検討する際には「どの企業が自分に合っているのか」をよく検討することが大切ですが、その選択肢として忘れずにチェックしておきたいのが特例子会社です。 障害者雇用枠の求人を検索しているとよく目にする、この特例子会社。一般的な会社とは何が違うのでしょうか。この記事では、特例子会社の基礎知識を解説します。 [toc] 特例子会社制度とは 特例子会社とは、「障害者の雇用の促進及び安定を図るために特別な配慮をした子会社」のことで、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）で定められた制度です。 制度は2009年4月に創設され、2020年6月時点で全国に544社の特例子会社があります。 参考：特例子会社一覧（令和2年6月1日現在）｜厚生労働省 障害者雇用促進法で定める「障害者雇用率制度※」では、企業等のすべての事業主に対して、一定の割合の障害者を雇用することを義務づけていますが、企業が障害者の雇用の促進と安定を図るために事業主が障害者の雇用に特別に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社で雇用されている障害者を親会社が雇用しているとみなすことができると定めています。 ※障害者雇用率制度について、詳しくは「障害者雇用とは？オープン就労を目指す方に向け、基礎情報をまとめました。」の記事をご参照ください。 配慮にもとづき職場環境の整備が求められるため、障害者側にとっては、サポート体制が充実しているというメリットがあります。 また企業側にとっても、親会社の就業規則等に縛られることなく、障害のある方に配慮した柔軟な規則や運用体制を作ることができるというメリットがあります。 特例子会社認定の要件 親会社の要件 親会社が、当該子会社の意思決定機関（株主総会等）を支配していること。 子会社の要件 ① 親会社との人的関係が緊密であること。（具体的には、親会社からの役員派遣等） ② 雇用される障害者が５人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること。また、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30％以上であること。 ③ 障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。（具体的には、障害者のための施設の改善、専任の指導員の配置等） ④ その他、障害者の雇用の促進及び安定が確実に達成されると認められること。 特例子会社で働くメリット・デメリット 今回ご紹介するメリット・デメリットは、あくまでも「傾向」であり、すべての特例子会社に当てはまるものではありません。 後項の「特例子会社の採用動向」で詳細をお伝えしますが、近年は、企業や求人内容によって、就業条件や業務内容が多岐に渡っています。 特例子会社で働くメリット メリット1：障害へ配慮のある職場環境が用意されている 特例子会社は、障害のある方に配慮した職場環境を整備しなければならないことが定められています。障害のある方にとって「働きやすい環境」を作るために特例子会社が実際に行っている配慮として、下記のような事例があります。 オフィス環境 ・設備のバリアフリー化 ・支援・指導スタッフやジョブコーチの在籍 ・休憩室の設置 働き方 ・柔軟な勤務形態（時短勤務やフレックスタイム制・時差出勤等） ・服薬・通院など医療に必要な時間確保のしやすさ 業務内容 ・障害特性に配慮した作業内 ・業務の進め方（業務マニュアルの用意や業務指示の出し方など）への工夫を行う 上記の他にも、例えば「定期的な面談・相談を実施する」など、障害のある方が働き続けられるための取り組みが積極的に行われています。 メリット2：障害のある人同士の交流をもつことができる 実際に特例子会社に就職した方からは、「同じ悩みを抱える人が職場内にいることで、同じ視点から相談に乗ってもらえる心強さがある」という声をよくお聞きします。当事者同士でないと分からない不安や悩みを共有しあえる環境があることで、安心感を得てより安定的に働ける効果が期待できます。 特例子会社で働くデメリット デメリット1：給与の相場が低いことがある 企業により異なりますが、最低賃金（参考：東京1,041円、大阪992円、福岡870円　※2021年11月時点）からのスタートであることが多いようです。（ディーキャリア調べでは70～80％程度の特例子会社が最低賃金スタート）もちろん、入社後の評価により昇給がある企業も多くあります。 ここ最近では、PCなどの実務スキルやこれまでの業務経験を活かすことのできる特例子会社の求人も増えてきており、その場合には入社時の給与設定が最低賃金よりも高く設定されることがあります。 デメリット2：職種の選択肢が少ないことがある 障害に配慮し、精神面・体力面で大きな負荷がかかる業務や、専門的なスキルが求められる難易度の高い業務は、あまり課されない傾向があります。 特例子会社は、親会社やグループ会社から切り出された定型的な業務を請け負っていることが多く、業務内容が限定される傾向があるため、スキルアップを目指す方にとっては「もの足りなさ」を感じてしまうかもしれません。ただし、ルーティン業務が好きな方や、マルチタスクやスケジュール管理が苦手な方にとっては、働きやすい職場とも言えます。 なお、従来の特例子会社は、障害の種別（身体・知的・精神）や特性に関係なく一律に定型化された事務作業や軽作業を行っているケースがほとんどでしたが、近年では障害の特性や本人の能力に合わせて、より能力を発揮できる業務を行っている特例子会社も登場しています。 特例子会社の採用動向 2018年12月の株式会社野村総合研究所「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査結果」によれば、特例子会社の業務内容は下記のようになっています。 特例子会社における業務内容で多い職種（回答：特例子会社196社） 事務補助 79.1％ 清掃・管理 50.0％ 製造（機械、食品等） 23.5％ 物流 20.4％ 情報システム 15.8％ 定型的な「事務補助」や、「製造工程のライン作業など」「物流倉庫での作業や運送」といった軽作業が多くの割合を占めていますが、近年は、日本全体でIT化やデジタル化を推進する動きが強まっていることもあり、情報システム系の割合が増えてきています。（前年の13.2％から2.6ポイント上昇。） また、平成30年4月1日の法改正で障害者雇用義務の対象として「身体障害者」「知的障害者」だけでなく「精神障害者」も加わったことにより、精神障害（発達障害を含む）のある方に向けた職種も増加傾向にあります。 実際に、2013年は特例子会社で働く精神障害（発達障害を含む）のある方は1,249人だったのに対し、2019年は5,949人と、6年で約4.8倍に増えています。 発達障害は得意と不得意に大きな差がある障害と言われていますが、得意を活かすことで障害の有無にかかわらず企業の戦力として捉え、やりがいある業務を任せるという採用例も増えてきています。 「特例子会社」と「一般企業の障害者雇用」とは何が違う？ ここまで特例子会社の解説をしてきましたが、企業がわざわざ特例子会社を設立する意味はどこにあるのでしょうか。一般企業（特例子会社以外の企業）の障害者雇用の場合と、何が違うのでしょうか。 最大の理由は、障害のある方に配慮した柔軟な就業規則の設定や運用を行うことができるからです。 障害のある方を雇用するうえでは、「労働時間の調整」「勤務形態の多様化」「業務内容や働き方への配慮」や、それらに伴う「賃金形態の変更」などを考慮した就業規則を定める必要があります。 一般企業で障害者雇用をおこなう場合、ひとつの企業のなかで一般雇用と障害者雇用の社員が一緒に働くことになりますので、就業規則の変更や調整は決して簡単なものではありません。 例えば、『現在の就業規則では時短社員はすべて「パート採用で有期雇用」だが、障害者雇用の人材に長期的に働いてもらうため、例外的に「正社員で無期雇用」の採用をしたい』、といった場合に、一つの会社のなかで就業規則を調整することは困難です。 特例子会社という別会社を設立すれば、上記のようなケースにも対応した「新たな就業規則」が作ることが可能となります。 まとめ 自分の障害と向き合いながら、より安定的・長期的に働きたいという場合には、「一般企業での障害者雇用枠」以外にも、今回の記事でご紹介した「特例子会社での障害者雇用枠」という選択肢もあります。 それぞれのメリット・デメリットを踏まえたうえで、自分がどのような働き方を実現したいか、考えてみることが大切です。 悩んだら、ディーキャリアに相談してみませんか？ 就労移行支援事業所ディーキャリアでは、一人ひとりに寄り添った就職のサポートをおこなっています。 障害者雇用・一般雇用、特例子会社…さまざまな選択肢がある中で、自分に合うのはどれ？どのような働き方をすれば「働きやすく」なる？どうすれば長期的に働ける仕事を見つけられる？など、就職に関する悩みがつきない方も多いとおもいます。 ぜひ一度、障害のある方の就職支援実績の豊富なわたしたちディーキャリアに相談してみませんか？ ご相談は無料です。フリーダイヤル、または、24 時間受付のお問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください（ご本人様からだけでなく、当事者のご家族の方や、支援をおこなっている方からのご相談も受け付けております）。 お電話(0120-802-146)はこちら▶ お問い合わせフォームはこちら▶ また、全国各地のディーキャリアでは、無料の相談会や体験会も実施しています。 全国オフィス一覧はこちら▶ 参考URL 厚生労働省｜平成 25 年 障害者雇用状況の集計結果 https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11704000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-shougaishakoyoutaisakuka/251119_syougaikoyoujoukyou.pdf 厚生労働省　令和元年 障害者雇用状況の集計結果 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html 厚生労働省｜「特例子会社」制度の概要 https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/07.pdf 野村総合研究所｜障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査調査結果 https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/industry_policy/201812_handicap_06.pdf?la=ja-JP&hash=426C5AC2CE4646E6BAABD2A6031145BE55B4613C
障害者雇用とは？オープン就労を目指す方に向け、基礎情報をまとめました。

求人情報サイトなどで目にすることがある「障害者雇用枠」。そもそも「障害者雇用」とは何？障害のある人の「働く」を守る法律はあるの？といった疑問にお答えするための基礎情報をまとめました。

記事を読む
  • #特例子会社
  • #障害者雇用
  • #オープン就労
国は「障害の有無にかかわらず、個人の希望や能力、適性に応じた職に就き、自立した生活を送ることができる社会」を目指して、障害のある方の雇用対策を推進しています。 厚生労働省の調査(令和元年度 障害者の職業紹介状況等)によれば、障害のある方々が「働きたい」と思う意欲は年々高まっており、ハローワークにおける障害のある方の就職件数は、この11年連続で増加しています。 また、平成30年4月1日より障害者雇用率（企業等の事業者に義務づけられた、障害者を雇用しなければならない人数の割合）が引き上げられ、企業や自治体、教育機関等の事業主が、障害のある方を積極的に雇用するよう後押ししています。 この記事では、障害者雇用枠での就職を目指す方に向けて、障害者雇用の基礎知識をまとめました。障害のある方の雇用をどのように国が推進しているのかを知ることで、障害者の権利や、権利が守られない場合の対処法について知識を深めましょう。 [toc] 障害者雇用促進法とは 障害者雇用促進法は、正式な名称を「障害者の雇用の促進等に関する法律」といいます。その目的は、大きく下記の3つです。 障害者の雇用の促進と安定障害者が職業に就くため、また就いてからの、職業リハビリテーションの推進障害者の自立の推進 つまり、誰もが自分の能力や適性を十分に発揮し活躍ができる雇用環境を整え、障害の有無に関わらず皆がともに働く社会を作るための法律が、障害者雇用促進法です。 障害者雇用促進法で定められている制度やルール それでは、障害者雇用促進法で定められている制度やルールについて、具体的にその内容を解説していきます。 1. 障害者雇用率制度 企業等のすべての事業主は、常時雇用（※）する従業員のうち、一定の割合＝法定雇用率以上の障害者を雇用することが義務付けられています。 ※常時雇用…正社員・パート・アルバイトなどの名称にかかわらず、「期間の定めなく雇用されている者」「過去 1 年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れ時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者」のこと。 法定雇用率は、事業主の区分によって割合が定められています。令和3年3月の法改正によって以下のように割合が引き上げられ、障害者雇用の推進が図られています。 民間企業（従業員45.5人以上）…2.2％→2.3％国、地方公共団体、特殊法人…2.5％→2.6％都道府県等の教育委員…2.4％→2.5％ 令和3年3月の法改正では法定雇用率の引き上げとともに、民間企業の事業主の範囲が「従業員45.5人以上」から「従業員43.5人以上」へと拡大し、より多くの民間企業が対象となりました。なお、福祉先進国であるヨーロッパの国々では、法定雇用率は5％以上となっており、日本もそれにならう形で、今後さらに割合が引き上げられると予想されています。 2. 障害者雇用納付金制度 障害者雇用に伴う、事業主の間の経済的負担の差を調整したり、経済的な負担を軽減したりするための制度です。大きく分けて以下の2つがあります。 2-1. 納付金・調整金 先ほど「1. 障害者雇用率制度」でもご紹介したとおり、障害者雇用促進法では、すべての事業主に対して一定の割合での障害者の雇用を義務づけられています。しかし実際には、障害者雇用率を満たせている事業主も、満たせていない事業主も存在します。 障害者雇用のためには、施設の整備や介助者の配置など、事業主には少なからず経済的な負担が発生します。「障害者雇用を推進する企業だけが経済的な負担を背負い、推進できていない企業は負担を免れる」ということにならないように、法定雇用率を満たせていない企業からは納付金を徴収し、満たせている企業には調整金を支給する仕組みになっているのです。 なお、納付金を徴収する対象は、一定の規模以上（常時雇用される従業員が100名以上）の事業主となっており、100名未満の事業主からは徴収されません。これは、規模の大きな事業者ほどより大きな経済的利益を得ており、社会的な責任も大きいという考えに基づいています。 そのため、大企業の方が、中小企業と比べてより積極的な障害者雇用を求められていると言えるでしょう。 2-2. 各種助成金 事業主が障害のある方を雇用した際や、施設の整備、介助者の配置などを行った際に申請することで、事業主に一定の金額が支給される助成金制度が整備されています。事業主の経済的な負担を軽減し、障害者雇用を後押しするための制度です。 3. 障害者に対する差別の禁止 すべての事業主に対し、障害者であることを理由に不当な差別をすることを禁止するルールです。募集や採用を行う際、そして採用後の待遇（賃金・配置・昇進・教育訓練など）において、以下のような差別を禁止しています。 募集・採用時 ・「障害がある」ことを理由として、募集や採用の対象から外す ・障害のある方に対してのみ不利な待遇条件を提示する（例：賃金が低い、賞与・昇給がない、福利厚生がない、雇用形態が異なる、等） ・求める経験を持つ候補者が複数いた場合に、障害のない人を優先し採用する 採用後 ・教育訓練（研修、実習など）を受けさせない ・食堂、休憩室などの利用を制限する ・人事考課を行わない、昇進・昇格がない ・ジョブローテーション（社内における職種変更）を受けられない なお、このルールで禁止されているのは不当な差別です。障害の有無にかかわらず職業能力を適正に評価し、その結果として待遇が異なるということを説明できる場合には、ルール違反を問われることにはなりません。 4. 合理的配慮の提供義務 合理的配慮とは、障害のあるなしに関わらず誰もが平等に生きることができる社会を実現するために、障害によっておきる困難さを取り除いたり、周りの環境を整えたりするなどの支援のことです。 合理的配慮の提供を受けることができる「障害者」とは、「障害者手帳を持っている人のこと」だけではありません。 手帳の有無や、障害の種別（身体・知的・精神）、雇用の形態（障害者雇用か一般雇用か）を問わず、障害の特性によって、社会のなかで困難さを抱えている人すべてが対象となります。（もちろん、発達障害の方も対象です。） 合理的配慮については、以下のコラムで詳しく解説していますので、ご参照ください。 合理的配慮ってなに？企業に依頼をする前に知っておくべき基礎知識「合理的配慮」申請マニュアル　4つのステップと知っておくべきポイント自分にとって必要な配慮は？を学ぶための、合理的配慮の事例集みんなの「お悩み」ポイントはどこ？合理的配慮のよくある質問集 5. 苦情処理・紛争解決援助 障害者雇用促進法の制度やルールが守られていなかったり、実際には機能していなかったりするような場合に、相談する窓口や対応する体制を整えておくためのルールで、以下の措置を事業主に義務づけています。 相談窓口を従業員に周知すること相談者のプライバシーを守ること相談内容を理由に不利益な取り扱いをすることを禁止すること。また、従業員に対して「相談内容を理由に不利益な取り扱いはしない」ことを周知すること。 なお、障害のある従業員と事業主との「当事者同士」での解決が難しい場合には、各都道府県が運営する労働局（の職業安定部）に援助を求めることができます。 労働局に援助を求めた場合には、「労働局長による助言、指導または勧告」や「第三者による調停」が行われます。 障害者雇用の対象者 障害者雇用促進法では、事業主に対して雇用を義務づけている障害者（＝障害者雇用率の人数としてカウントされる対象）を、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている人と定めています。 つまり、障害者雇用の求人に応募したい場合には、障害者手帳が必要ということになります。 参考：厚生労働省｜障害者の雇用 申請先や申請方法は自治体や手帳の種類により異なりますが、まずは、各自治体の「障害福祉担当窓口」に相談してみるのが良いでしょう。手帳を取得することで、障害者雇用の求人に応募ができるほか、障害の種類や程度に応じ、さまざまな福祉サービスを受けることもできます。 障害者雇用と一般雇用のそれぞれの特徴や、メリット・デメリットについては、以下のコラムで詳しく解説していますので、ご参照ください。 障害者雇用と一般雇用とは？実際の支援の現場から見えてきた、障害者雇用・一般雇用におけるメリットとデメリットみんなの「お悩み」ポイントはどこ？ 障害者雇用（障害者求人枠）と一般雇用（一般求人枠）のよくある質問集【企業人事に聞いた】変わりつつある「障害者雇用」への考え方 押さえておきたいポイント 少し分かりづらいのですが、「障害者雇用促進法の対象者」と「障害者雇用枠の対象者」は異なっていますので、注意が必要です。 障害者雇用促進法という法律そのものは、「障害のために、長期にわたって職業生活に相当の制限を受けている方、または、職業生活を営むことが著しく困難な方」を対象としており、障害者手帳の有無は問われていません。 一方で、先ほども述べたように、障害者雇用枠の対象者は障害者手帳を持っている方です。 法律の目的は「誰もが自分の能力や適性を十分に発揮し活躍ができる雇用環境を整え、障害の有無に関わらず皆がともに働く社会の実現」ですので手帳の有無は問われませんが、障害者雇用の制度を利用するためには、障害による困難を確認できるものとして障害者手帳が必要となるということを、ポイントとして押さえておきましょう。 障害者雇用の現状 私たちが生活する日本の社会のなかで、障害者雇用が実際にはどれくらい推進されているのでしょうか。現状は以下のようになっています。 雇用されている障害者の数（令和3年度） 民間企業（常時雇用する従業員数43.5人以上：法定雇用率2.3％）に雇用されている障害者の数は約59.8万人で、前年より3.3％（2万人）増加しました。障害ごとの内訳は以下のとおりです。 障害種別 雇用人数 前年度対比 身体障害 35.9万人 0.8％増 知的障害 14.0万人 4.0％増 精神障害（発達障害含む） 9.8万人 10.2％増 いずれも前年度より増加しており、特に、発達障害者を含む精神障害者の雇用が大きく伸びています。 実雇用率 2.20％ 前年度対比で0.05ポイント増 実雇用率とは、実際に雇用されている障害のある人の割合のことで、10年連続で過去最高を更新しています。実雇用率は常時雇用、つまり、継続的に雇用されており労働時間も一定以上の障害者の人数をもとに計算されており、障害のある方が社会のなかで長期的・安定的に働けていることの指標となります。 障害者雇用率達成企業の割合 47.0％ 前年度対比で1.6ポイント減 令和3年から事業主の範囲が「従業員45.5人以上」から「従業員43.5人以上」へと拡大し、これまで報告対象でなかった43.5人〜45.5人未満規模の企業の達成率が35.1％に留まっており、全体の割合を押し下げる要因となったようです。 なお、令和3年の法定雇用率未達成企業は全国で56,618社ありますが、そのうち「1人だけ不足している」という企業が63.9％でした。つまり、未達成だった企業でも、その過半数は達成まであと一歩のところまで来ている、ということが言えそうです。 特例子会社の状況 全国で562社 前年度対比で20社増 特例子会社とは、「障害者の雇用の促進及び安定を図るために特別な配慮をした子会社」のことで、配慮にもとづき職場環境の整備が求められるため、一般企業の障害者雇用枠と比べて、さらにサポート体制が充実しています。 特例子会社が雇用する障害者の内訳は、下記のようになっています。 障害種別 雇用人数 前年度対比 身体障害 1.2万人 2.5％増 知的障害 2.2万人 6.8％増 精神障害（発達障害含む） 0.8万人 13.5％増 ハローワークにおける障害者の職業紹介状況（令和2年度） 新規求職申込件数は211.926件で前年度より5.1％減少、就職件数は89,840件で前年度より12.9%減少しています。就職率（就職件数÷新規求職申込件数）は、前年より3.8ポイント下がり、42.4％でした。障害ごとの内訳は以下のとおりです。 障害種別 就職件数（前年度対比） 就職率 身体障害 20,025件（21.4％減） 34.7％（6.4ポイント減） 知的障害 19,801件（9.6％減） 57.7％（1.7ポイント減） 精神障害（発達障害含む） 40,624件（18.1％減） 42.6％（3.6ポイント減） その他の障害（手帳を所持しない発達障害者含む） 9,390件（52.2％増） 38.2％（1.6ポイント増） 新規求職申込件数は、平成11年度以来、21年ぶりの減少に転じています。新型コロナウイルス感染症の影響により「製造業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「卸売業,小売業」といった障害者が比較的応募しやすい業種の求人数が減少した影響と考えられます。 精神障害者雇用義務化 ここまで見てきたように、障害のある方の就職に関するさまざまな指標で、精神障害者（発達障害含む）の数値は近年、大きな伸びを示しています。 一方で、精神障害者の人数：389.1万人に対して、就業者数（実際に働いている人）は9.8万人しかおらず、わずか2.5％と非常に低い状況です。 平成30年4月1日の法改正では、法定雇用率が引き上げられたのと同時に、障害者雇用義務の対象として、「身体障害者」「知的障害者」だけでなく、「精神障害者」も加わりました。（この法律上の精神障害者には、発達障害も含まれています。） ここにいう雇用義務化とは、「事業主が必ず精神障害者を雇用しなければならない」ということではなく、「法定雇用率の算出に、精神障害者を対象にしてよい」という意味です。 精神障害者の雇用義務化により、企業等による精神障害や発達障害の方の雇用が進んでいくことが期待されています。 まとめ 法改正後、国や福祉サービスを提供する事業者が、企業等に対して精神・発達障害への理解を深めるためのセミナーを実施する例が増えてきました。精神・発達障害とはそもそもどのようなものなのか、企業等の側として受け入れるためにはどうすべきか、企業等の側も関心が高まっていることが伺えます。 また、今回ご紹介をした法律や制度以外にも、例えば、実雇用率が低い企業については行政処分の対象となったり、逆に雇用に積極的な企業は税金が優遇されたりするなど、障害者の雇用を支援するさまざま制度が整備されてきていますので、障害者の雇用がさらに推進されていくことが期待されています。 一人で悩まず、ディーキャリアに相談してみませんか？ 障害者求人枠が自分に合うかが分からない…障害者雇用というものにまだ不安がある…というお悩みがある方も多いと思います。 就労移行支援事業所ディーキャリアでは、働くことで悩みを抱えている発達障害のある方の支援をおこなっています。 就労移行支援事業所とは、障害のある⽅が就職するための「訓練・就職活動」の⽀援をおこなう障害福祉サービスの一つです。（厚⽣労働省の許認可事業） 就職とは人生の目的を実現するための通過点です。自分の「なりたい」姿を見つけ、障害特性への対策と自分の能力を活かす「できる」ことを学び、社会人として長く働くために「やるべき」ことを身に付ける。 「なりたい」「できる」「やるべき」の 3 つが重なりあうところに仕事の「やりがい」が生まれると、私たちは考えています。 ご相談は無料です。フリーダイヤル、または、24 時間受付のお問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください（ご本人様からだけでなく、当事者のご家族の方や、支援をおこなっている方からのご相談も受け付けております）。 お電話(0120-802-146)はこちら▶ お問い合わせフォームはこちら▶ また、全国各地のディーキャリアでは、無料の相談会や体験会も実施しています。 全国オフィス一覧はこちら▶ 就労移行支援事業所ディーキャリアは、「やりがい」を感じながら活き活きと働き、豊かな人生を目指すあなたを全力でサポートします。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。 参考URL 厚生労働省　障害者雇用対策https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html 厚生労働省　障害者の雇用https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html 厚生労働省　令和3年 障害者雇用状況の集計結果https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html 内閣府　令和3年版　障害者白書　参考資料　障害者の状況https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r03hakusho/zenbun/siryo_02.html 厚生労働省　令和2年度　障害者の職業紹介状況等https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19443.html

キーワードから探す

当サイトではCookieを使用しています。 当サイト等の利用状況の分析、あるいは当サイトやサービスの改善のために利用され、それ以外の目的で利用されることはありません。
Cookieの使用を望まない場合、ブラウザからCookieを無効に設定できます。無効にしても当サイトのご利用には問題ありません。 詳細は当社プライバシーポリシーをご確認ください。

同意して閉じる