発達障害と障害者手帳——「取るか迷っている」あなたへ、手帳の基本をわかりやすく解説【就労移行支援・立川】
〜自分に合ったサポートを受けるための「パスポート」の話〜
「障害者手帳って、取ったほうがいいのかな」「手帳を持つことに抵抗がある」「そもそも自分は対象になるの？」——そんなふうに迷っていませんか？
こんにちは！ディーキャリアITエキスパート立川オフィスのピアスタッフ、かまちです。
障害者手帳について、私自身もいろいろ悩んだ時期がありました。「手帳を持つ＝障害を認めること」のように感じて、なかなか一歩を踏み出せなかったんです。でも、仕組みを知ってから見方が変わりました。
障害者手帳は、自分の状況に合ったサポートを受けるための「パスポート」のようなものです。この記事では、障害者手帳の基本と、取得を迷ったときの考え方を、できるだけわかりやすく整理してお伝えします。
1. なぜ、「手帳を取るかどうか」でこんなに迷ってしまうのか？
手帳の取得を迷うのは、優柔不断だからでも、情報を集める力がないからでもありません。いくつかのごく自然な理由があります。
- 「手帳を持つこと」に心理的な抵抗を感じやすい。
手帳を持つことを「障害者だと認めること」「後戻りできない選択」のように重く受け止めてしまい、抵抗を感じる方は少なくありません。この気持ちはとても自然なものです。でも、手帳は「レッテル」ではなく「使える道具」だと知ると、受け止め方が変わってきます。
- 「自分が対象になるのか」がわからない。
「これくらいの状態で手帳をもらえるの？」「自分なんかが申請していいの？」——対象になるかどうかがわからず、申請の入口で止まってしまう方も多いです。制度の情報が難しく、自分の状況と結びつけにくいことも、迷いを長引かせます。
- 「取ったあとどうなるか」の見通しが持てない。
手帳を取ると何ができるようになるのか、逆に何かデメリットがあるのか——この見通しが持てないと、判断のしようがありません。わからないことが多いと、「とりあえず保留」になってしまいがちです。
2. まず知っておく！障害者手帳は「サポートを受けるためのパスポート」
「手帳＝障害のレッテル」という思い込みを、まず手放しましょう。ここを整理しておくことが、一番大切な下ごしらえです。
障害者手帳は、さまざまなサポートを受けるために役立つ「パスポート」のようなものです。 手帳があることで、福祉サービスの利用や税の優遇、仕事での配慮など、生活の中で支援を受けやすくなります。
障害者手帳には、大きく3種類あります。
- 身体障害者手帳：身体に一定の障害がある方が対象（視覚・聴覚・肢体・内部機能など）。1級〜6級。
- 療育手帳（知的障害者手帳）：知的障害のある方が対象。A（重度）・B（中度）・C（軽度）など。
- 精神障害者保健福祉手帳：精神疾患のある方が対象。うつ病・双極性障害・統合失調症・てんかん、そして発達障害も含まれます。1級〜3級。
発達障害のある方は、この「精神障害者保健福祉手帳」の対象になります。
そして、手帳があると受けられるサポートには、こんなものがあります。
- 各種サービスの利用：福祉サービスや公共料金の割引など
- 交通機関の割引：電車・バス・タクシーなどの運賃割引
- 税の優遇：所得税・住民税の控除など
- 仕事での配慮：勤務時間の調整や業務内容の配慮など（障害者雇用で働く場合など）
※サポートの内容は、自治体や障害の種類・等級によって異なります。
3. その場で試せる！手帳を迷ったときの考え方と進め方
手帳の取得を迷ったときの、具体的な進め方を紹介します。
【対策①】「取る／取らない」を今すぐ決めなくていいと知る
手帳の取得は、今すぐ結論を出さなければいけないものではありません。まずは「どんなサポートが受けられるのか」「自分が対象になりそうか」を知るだけでOKです。ハードルを地面まで下げて、「情報を集めるだけ」から始めましょう。決断は、情報が揃ってからで十分です。
【対策②】取得の流れを知っておく
手帳の取得には、医師の診断書や申請が必要です。おおまかな流れはこうです。
- 医師の診断を受ける：指定の医師に診断書を作成してもらう
- 申請する：お住まいの市区町村の窓口に申請する
- 審査・判定：審査後、障害の程度に応じて判定される
- 手帳の交付：認定されると手帳が交付される
申請から交付まで、数週間〜数か月かかることがあります。「取ろうかな」と思ったら、早めに動き出すと安心です。
【対策③】「手帳がなくても使えるサポート」もあると知っておく
大切なポイントですが、手帳を取得していなくても、医師の診断や自治体の判断でサービスを利用できる場合があります。 就労移行支援も、手帳がなくても医師の意見書などで利用できるケースがあります。「手帳がないから何も使えない」と思い込まず、まずは相談してみることが大切です。
【対策④】一人で抱え込まず、相談できる窓口を使う
「自分は対象になるの？」「手帳を取るか迷っている」——こういった疑問は、一人で調べ続けると疲れてしまいます。就労移行支援事業所・自治体の窓口・医療機関など、相談できる場所を使いましょう。自分の状況に合わせて「あなたの場合はこう」とかみ砕いて教えてもらえると、判断がぐっとしやすくなります。
■ まとめ：手帳は「レッテル」じゃなく、自分を助ける「道具」
「手帳を持つことに抵抗がある」と一人で抱え込んで判断を保留し続けるのをやめて、「まず情報を集める」「取得の流れを知る」「相談できる窓口を使う」という道具を使いながら、自分に合ったサポートとちょうどいい距離でつきあっていこう。
障害者手帳は、自分を縛るレッテルではありません。自分に合ったサポートを受けるためのパスポートであり、必要なときに使える道具です。取るか取らないかを含めて、まずは知ることから始めてみましょう。
※制度の内容や対象は、お住まいの自治体によって異なります。正確な情報は、市区町村の窓口や医療機関でご確認ください。
最後に：ディーキャリアITエキスパート立川オフィスで「手帳や制度のこと」も一緒に整理しよう
ディーキャリアITエキスパート立川オフィスでは、障害者手帳のことや、利用できる制度・サービスについても、一人ひとりの状況に合わせてわかりやすくお伝えしています。「自分は手帳の対象になるの？」「手帳を取るか迷っている」「利用できる制度を知りたい」という方も、一人で悩まず、ぜひ一度、見学や無料相談にいらしてください。「働く」を考えるあなたを、私たちは応援します。
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■この記事を書いた人は？■
ディーキャリアITエキスパート立川・所沢オフィス編集部
普段は、ディーキャリアITエキスパート立川オフィス、所沢オフィスでそれぞれ支援員として勤務。
主にオフィスの日常やイベント情報、発達障害、注意欠如・多動性障害（ADHD）、自閉症スペクトラム障害（ASD）、限局性学習障害（SLD）、精神障害、特性への工夫、障害者雇用、セルフケア、ライフハック、日々の支援員の気づきなど、さまざまな情報を発信しています。
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