【発達障害×就職活動】最近の障害者雇用の動向 ～ロクイチ報告～
こんにちは！ディーキャリア川崎オフィス 職業指導員の吉村です。
厚生労働省が毎年公表している「障害者雇用状況の集計結果」をご存じですか？
毎年、6月1日現在の障害者の雇用状況について、雇用義務のある事業主・団体の報告を集計したものです。
障害者雇用ではおなじみの「ロクイチ報告」をいうもので、障害者雇用促進法で定められた、法定雇用率（民間企業は2.3%以上）の達成状況を、毎年6月1日時点の雇用者数で算定しています。
令和3年の調査結果では、民間企業で、雇用者数、実雇用率ともに過去最高を更新しました！
雇用者数は約59万7千人で、対前年比3.4%上昇、約2万人増加しています。
特に精神障害者の伸び率が大きく、雇用者数は約9万8千人、対前年比11.4%も増加しました。
コロナ禍において、この数字はとても素晴らしいものです。
一昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、休業や人員削除を余儀なくされている状況の中で、障害者雇用は鈍化していないことが分かります。
理由として、2021年に法定雇用率が、2.2%から2.3%に引き上げられたことが、雇用促進に繋がっていると思われます。
法定雇用率は5年に1度見直しがあり、次回は2023年4月の予定となっています。
今後、更なる引き上げが予想されているので、障害者の雇用拡大に、ますます拍車がかかりそうですね。
一方、「宿泊業、飲食サービス業」は雇用者数が大きく減少しました。
緊急事態宣言やまん延防止措置の影響で営業自粛が続き、一般雇用者数も減少した産業なので、致し方ない結果かと思います。
その他、「生活関連サービス業,娯楽業」「製造業」「複合サービス事業」も雇用者数が減少しました。
実雇用率は対前年比0.05ポイント上昇し、過去最高を更新するも法定雇用率には届かず、2.20％に留まりました。
産業別では「教育,学習支援業」が一番低く、昨年より0.04ポイント上昇したものの1.75%という結果になりました。
法定雇用率を達成している企業は47％で、全体の半数以上の企業は雇用率未達成となります。
ちなみに、障害者をひとりも雇用していない「0人雇用企業」は、32,644社もありました。
業務の切り出しや環境面の調整など、受け入れ態勢の構築に、まだまだ課題がある企業が多くありそうですね。
特例子会社（障害者を雇用する目的で設立される子会社）の状況は、全国562社で、前年度より20社増加しました。
東京都だけで10社も増加しており、大企業において障害者雇用が拡大していることが分かります。
ただし、神奈川県においては、前年度は48社だったところ、3社減少して45社となりました。
前年まで全国2位の企業数でしたが、大阪府に抜かれ、3位に転落してしまったのが残念です。
今回は、民間企業における雇用状況をお知らせしましたが、特殊法人や国・地方公共団体、都道府県の教育委員会の雇用者数と実雇用率も公表されています。
ご興味がある方は下記リンクをご参照ください。
参考：厚生労働省「令和３年 障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html
企業や団体は、毎年「ロクイチ報告」に向けて、採用活動を行っていると言っても過言ではありません。
そのため、これから求人件数が増加すると予想されます。
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