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【発達障害】 診断はとった方がいいの？
こんにちは。
生活支援員の齋藤です。
川崎オフィスでは精神保健福祉士による無料相談をおこなっています。
様々なご相談をお受けしていますが、ご相談の中で多いのが、自分は発達障害なのではないか？と感じている方々からのご相談です。
発達障害の診断をとった方がよいのか？ また診断をとったらどうなるのか？といった相談を受けることが多いです。
そのため、今回は発達障害の診断をとるメリットを３つ紹介したいと思います。
＜発達障害の診断をとることのメリット＞
１、障害福祉サービスを利用できる
２、精神障害者保健福祉手帳を取得できる
３、障害者雇用を選択できる
１、障害福祉サービスを利用できる
発達障害やその他の精神疾患の診断が出ることで、障害福祉サービスを利用することができます。
就職を目指されている方にとって役立つ就労系障害福祉サービスと呼ばれるものに以下のようなものがあります。
・自立訓練（生活訓練）
・就労移行支援
・就労継続支援（A型、B型）
※その他、自立支援医療もご利用いただけます。
２、精神障害者保健福祉手帳を取得できる
発達障害の診断を取ることで精神障害者福祉手帳の申請ができます。
手帳を持っていることにより、様々な福祉支援を受けることができます。
【全国一律に行われているサービス】
公共料金等の割引
・NHK受信料の減免
税金の控除・減免
・所得税、住民税の控除
・相続税の控除
・自動車税・自動車取得税の軽減（手帳１級の方）
その他
・生活福祉資金の貸付
・手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
・障害者職場適応訓練の実施
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【地域・事業者によって行われていることがあるサービス】
公共料金等の割引
・鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
・携帯電話料金の割引
・上下水道料金の割引
・心身障害者医療費助成
・公共施設の入場料等の割引 手当の支給など
・福祉手当
・通所交通費の助成
・軽自動車税の減免
その他
・公営住宅の優先入居
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※手帳を受けるためには、その精神障害による初診日から6か月以上経過していることが必要になります。発達障害の診断を受ける前に、適応障害や不安障害、うつ病などその他の精神疾患でクリニックを受診している場合には、そちらが初診日になります。
３、障害者雇用を選択できる
障害者手帳を取ることで、障害者雇用を選択することができます。 自身の障害を開示し、配慮を受けながら働くことのできる障害者雇用での就労は、 一般雇用に比べ心身の負担が少なく、安心して働くことができます。
そして、障害者雇用を選択したいと考える場合には、１人で就職活動をするよりも、就労移行支援を利用することをおすすめします。
障害者雇用ってどんな感じなのか、どうやって就活したらいいのか、障害者雇用にはわからないことが多いです。
就労移行支援事業所では障害者雇用で働くことに対するノウハウがありますので、全面的にサポートします。
また、就労移行支援は障害者手帳がなくても診断があれば利用することができます。
そのため、一般雇用を目指す場合でも、就労移行支援を利用し、自分自身の特性を理解し、対処方法を見つけることで、働きやすくなるというメリットがあります。
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発達障害の診断をとった方がいいか悩まれている場合には、無料相談をおこなっていますので、ぜひご相談ください。
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https://forms.gle/egiq9kpt8zyStUzF6
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