【就労移行支援と生活費】収入がゼロになる？金銭面の不安を解消する３つの公的制度とリアル事例
みなさん、こんにちは！
ディーキャリアワーク柏スタジオです🙋
「就労移行支援を利用したいけれど、収入がなくなってしまうと生活が困窮するのでは？」
これは、就労移行支援事業所への通所を検討されている方々から最も多く寄せられる不安の一つです。
働くための訓練を受ける期間中、生活費をどのように工面すれば良いのか、経済的な心配は尽きないでしょう。
就労移行支援は、就職を目指す方に特化した福祉サービスであり、給与の発生する施設ではありません。
そのため、生活費の工面について、事前にしっかりと制度を理解し、準備をすることで焦らずに利用する事が可能です。
この記事では、就労移行支援の利用を検討している方が抱えるお金に関する不安に寄り添いながら、
生活費を工面する方法や、実際に利用者の方がどのように活用しているか、
具体的な事例を交えて解説します。
就労移行支援の基本的なお金のルール
1. 就労移行支援の基本的なお金のルール
まず、就労移行支援に関する収入の基本的な知識を確認しましょう。
1-1. 給与・工賃は原則発生しない
就労移行支援は、就労を目指す方が利用する福祉サービスであり、職場での仕事（雇用）ではありません。そのため、原則として給与や工賃（報酬）は支給されません。
注意点：就労継続支援（A型・B型）は仕事をする施設であり、給与や工賃が支給されます。
1-2. アルバイトについて
就労移行支援の利用期間中は、訓練に専念することが原則です。アルバイトは「就労」と見なされる可能性が多く、自治体によっては利用の対象外と判断される可能性があります。
自治体の判断：アルバイトや副業ができるかどうかは、お住まいの市町村がその方の状況に応じて個別に判断します。生活費の援助が必要な理由や時間を限定した作業であれば、例外的に認められるケースも一部ありますが事前に自治体に確認することが必要です。
利用期間中に受給できる可能性のある公的制度【3つの柱】
収入がない期間の生活費を確保するために、国や自治体が提供する公的制度を活用できます。ここでは、利用の可能性が高い3つの制度の基礎知識を解説します。
（公的制度の詳細については、お住まいの市町村窓口や専門機関にご相談ください。）
🏠 その他、住まいに関する支援制度
・住宅確保給付金：離職等や収入減により住居を失った方、または失う可能性が高い方に、家賃相当額を支給する助成制度で、障害の有無は関係なく利用できる。
・生活福祉資金貸付制度：低所得者世帯等に生活に必要な資金を貸付ける制度。
