障害者雇用の働き方～時短勤務について～
みなさん、こんにちは！
ディーキャリアワーク柏スタジオです🙋
今回のブログは以前取り上げた「障害者雇用・時短勤務」について、
一部内容を修正し、再度みなさんにお伝えしたいと思います。
皆さんは2024年から障害雇用の
取り扱いが変わるのをご存じですか？？
今日は、取り扱いの変更点を紹介したいと思います。
目次
障害者雇用促進法施行令の改正
現在、一定の従業員を雇用する事業主に、
法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があり、
この目的として、障害の有無に関係なく、
その方の希望や能力に応じて、
誰もが職業を通じた社会参加のできる
「共生社会」を実現するためとされています。
その目的のもと2023年3月に障害者雇用促進法施行令の改正があり、
障害者の法定雇用率が、2024年4月から段階的に引き上げられることになりました。
法定雇用率とは
企業や国・地方公共団体が達成を義務付けられている、
事業主が常時雇用している労働者のうち
障害者を雇用しなければならない一定の割合のことです。
法定雇用率の引上げ
2024年4月より法定雇用率が2.5％に引き上げられ、
また、2026年7月から2.7％へと段階的に引き上げられることが決まりました。
さらに、障害者を1人雇用しなければならない事業主の対象を、
2024年4月より「従業員40人以上」
2026年7月より「従業員37.5人以上」
へ広げることとなりました。
特定短時間労働者の雇用率への算定
障害の特性や状態から、時間的な制約を受けており、
長時間の勤務が難しく、週の所定労働時間を20時間未満での
雇用を希望する方も多く存在することを受け、
「共生社会」考えのもと、雇用の機会を拡大することを目的とし、
同じく2024年4月から「特定短時間労働者」という、
週の所定労働時間が10時間以上20時間未満でも
「精神障害者」「重度身体障害者」「重度知的障害者」については、
1人をもって0.5人と雇用率への算定できることとなりました。
この改正により障害のある方の社会参加の促進や、
キャリアアップの仕組みも整備されることで、
より障害のある方が安心して働く事のできる
社会が実現される事が期待されています。
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