2024年02月08日

就労移行支援事業所を利用中の金銭問題！～お金のやりくりどうすればいい？～

みなさん、こんにちは！
ディーキャリアワーク柏スタジオです🙋

就労移行支援事業所の利用中は原則「就労」が認められていません。
就労移行支援の必要性を感じているし、取り組みに共感できるけれど経済的な理由により利用ができないというご相談を受ける事があります。ですので、今日は金銭的な理由から就労移行支援が選択しにくい際にこの内容を踏まえ、利用検討ができないかのヒントにしていただいたく事や、改めてまだ受けられるはずだけど受けていないサポートが無いかの視点でお読みいただければと思います！

【家族/信頼できる人からのサポート】

まず一番ベースと思われるサポートからご紹介していきます。
それは家族からのサポートです。

実際に就労移行支援を利用しながら、ご家族から経済的なサポートをしてもらっている方は多くいらっしゃいます。ご家族に負担をかけてしまう事に気が引けてしまうことがあるかもしれませんが、ご自身がなぜ就労移行に通う必要があるのか、就労移行支援に通ってどうしたいのかなどはご家族や、信頼できる人に知っておいてもらう事でサポートを受けやすくなるかと思います。
他にも「就労移行支援のルールやメリット」「就職までの〇か月間」などの詳細を伝えサポートをお願いしてみることは必要だと思います。過去にあったのは、「本人が毎日就職活動もしないで日中どこか出かけているが何をしているんだろう？とずっと思っていました」というご家族もいらっしゃいました。「就労移行支援」は福祉サービスであり、世間では知らない人の方が多いです。それはご家族も同様ですので、ディーキャリアワークでは希望に応じて、見学の際にご家族に一緒に来てもらい就労移行支援の説明をおこなったり、利用開始後にわかった特性や適職などをお伝えしたりする活動もおこなっています。ご家族が遠方にお住まいの方や疎遠になってしまっている方に関しては、ご兄弟や信頼できる人に相談してもらう事で、自分には無かった解決策が見えてくるかもしれません。

【利用にかかる費用】

就労移行支援の利用には毎月利用料がかかります。しかし、この利用料金は利用される方の世帯所得により支払う金額の上限が設定されています。世帯とは本人と配偶者の事を指しますので両親や子どもの所得は含まれません。ディーキャリアワークではほとんどの方が自己負担なく利用しています。
自己負担額の上限は3つ、0円、9300円、37200円となっており、生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯の場合は、負担上限月額が0円、市町村民税課税世帯のうち前年度の収入がおおむね670万円以下の世帯の場合9,300円、670万円以上になると37,200円となります。ですので働いていても非課税世帯の場合は0円になりますので、前年度の収入や課税状況がわかれば利用料金についてはおおむね予測できますが、あくまで予測になりますので詳細はお住まいの障害福祉窓口などへお問い合わせください。