「障害者総合支援法」に定められた障害福祉サービスのひとつです。

「障害者総合支援法」は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の略称であり、障害のある方が地域で暮らすために必要な福祉サービスの給付や、地域生活支援事業などの支援をおこなうことを定めた法律です。

「就労移行支援」とは、一般企業等への就職を目指す65歳未満の障害のある方を対象とし、働く上で必要な知識を身につけるため、能力向上のために必要な訓練、就職活動のサポート、個人の適性や経験に応じた求人案件の開拓、就職後の定着支援、原則最長24カ月（2年）の間、これらのサービスを利用することができます。

■就労移行支援事業所とは

「就労移行支援事業所」は、地方自治体から指定を受け、就労移行支援サービスを提供する事業所です。2019年4月時点で全国に3216事業所あり、社会福祉法人、民間企業、NPOが運営をしています。

運営をする法人や事業所の方針により、さまざまな特徴や強みがあります。利用者の層の違いだけではなく、プログラムや就職活動サポート内容も多岐にわたります。

STEP1.お問い合わせ

まずはお電話もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

STEP2.無料見学・面談

ディーキャリアワークの事業所やプログラムの見学・面談会にご参加いただけます。
※保護者の方や支援機関の方の同席も歓迎しております

STEP3.無料体験

ディーキャリアワークのオリジナルプログラムを無料で受講いただけます。

STEP4.利用申請手続きのご案内（受給者証発行）

お住いの自治体への「障害福祉サービス受給者証」発行に関わる申請など利用手続きのご案内をいたします。

STEP5.利用契約（サービス利用開始）

受給者証など、必要な書類が揃った段階で、利用契約をおこないます。

START.利用開始

利用契約後は、個別支援計画書の作成をいたします。

・原則65歳未満の方

・障害（精神障害、発達障害、身体障害、知的障害、難病）のある方

上記２つに該当される方で

「自立訓練」サービスは、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のための訓練を希望される方

「就労移行支援」サービスは、「就労」を目指す方

以上の方が、お住まいの自治体により訓練の必要性が認められればサービスを利用することができます。

詳しくはお問い合わせください。

障害者手帳をお持ちでない方でも、医師の「診断書」や「意見書」など、支援が必要であることを証明できる書類をご用意いただければ、お住いの自治体の判断により利用をすることができます。

利用料は、9割が国と自治体が負担、残りの1割が自己負担です。さらに、世帯所得（本人と配偶者）に応じて、「負担上限月額区分」が設定されており、1か月の利用日数に関わらず、それ以上の負担は生じません。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	０円
低所得	市町村民税非課税世帯(注1)	０円
一般１	市町村民税課税世帯（所得割１６万円(注2)未満） ※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者を除きます(注3)。	９，３００円
一般２	上記以外	３７，２００円

※注１：３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります
※注２：収入が概ね６００万円以下の世帯が対象になります。
※注３：入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります